ZOZO創業者・前澤友作氏の退任と澤田宏太郎氏によるトップダウン経営からの転換
- 概要
- 2019年9月、ZOZOは創業者で社長の前澤友作氏の退任を発表し、取締役の澤田宏太郎氏が社長兼CEOに就いた。プライベートブランド事業の失敗とゾゾ離れで成長が失速するなか、澤田氏は創業社長のトップダウン型経営を意識的に組織経営へ切り替え、コロナ禍の追い風もあって業績を最高益圏へ立て直した経営判断。
- 背景
- 前澤氏はVCの増資を退けて経営権を握り、感性的な即断でZOZOTOWNを国内最大のファッションECへ育てた。だが2018年のZOZOSUITと自社PBの失敗、有料会員割引をめぐる出店ブランドの『ゾゾ離れ』が重なり、二桁増収を続けた勢いは鈍り、カリスマ依存の経営そのものが問われていた。
- 内容
- 澤田氏はトップダウン型の組織体を変えるべく、社員表彰や30歳以下の企画会議、デザイナーの『右脳集団』の活用など仕組みづくりを進めた。AIによるパーソナライズ販促と新規客の獲得を主力に据え、ブランドとの関係を『業界のプラットフォーム』として捉え直して受託販売の磁力を回復させた。
- 含意
- コロナ禍でアパレルの『ゾゾ頼み』が再燃し、2020年3月期は増収増益、2022年3月期は営業利益497億円と連続過去最高益に達した。一方、アパレル通販に次ぐ計測技術・広告の収益柱はなお芽が出た段階で、顧客基盤の一段の拡大が課題として残った。
筆者の見解
筆者見解
前澤友作氏の退任は、感性と即断で伸びた会社が、その属人性をどう制度に置き換えるかという課題を露わにしたとみられる。澤田宏太郎氏の選んだ道は、創業者の色を消すことではなく、右脳の発想を残しながら意思決定の回路を組織へ開くという折衷であった。トップダウンの速さを失う代わりに、現場から企画が上がる幅を得ようとした構図がうかがえる。
コロナ禍という外圧が、ブランドあってのモールという原点を再確認させた面は否めない。追い風が去った後も同社が最高益を伸ばせたのは、ファッションへの一点集中と顧客基盤の厚みに賭けたためとみることができる。ただ計測技術や広告という次の柱が細いままである限り、承継が本当に成功だったかは、ゾゾタウン頼みの構造を崩せるかにかかっているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ZOZO 有価証券報告書（2019年3月期・連結）
- ZOZO 有価証券報告書（2020年3月期・連結）
- ZOZO 有価証券報告書（2022年3月期・連結）