LINEヤフー の歴史

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ソフトバンクと米Yahoo!の合弁から現在まで

創業 1996年
創業者 孫正義
創業地 東京都港区
創業
1996年1月、ソフトバンクと米Yahooの合弁でヤフー株式会社が設立された。出資比率はソフトバンク60%・米Yahoo40%で、初代の代表取締役社長には孫正義氏が就任した。ブランドは米国から借り、経営は日本側が握る変則的な形だった。同年4月に人力分類のディレクトリ型検索『Yahoo! JAPAN』を開始し、1997年11月には株式を店頭公開した。1999年には集客を換金する二つのECを同時に立ち上げた。2001年には親会社のADSL事業へ中核会社として参画し、広告不況下の売上を下支えした。ただしブランドも資本も外から借りた構造は、のちに海外展開の制約になる。
決断
自前で育てるより、外にある強いサービスを資本で統合する経営に特色がある。1日1億ページビューをPC広告で換金する成功体験がスマートフォンへの移行を遅らせ、2012年に設立以来16年続いた体制を替えて「爆速経営」を掲げ、約150あったサービスを競争力のある20ほどへ絞り込んだ。その延長で自前主義を捨て、2015年には物流を持たない弱みを埋めるためアスクルを連結子会社に組み入れた。2019年にはZOZO株の50.1%を約4,007億円で取得し、育てきれなかった流通総額を一気に取り込んだ。買収して傘下に置く速さが成長を支えた反面、支配株主と少数株主が衝突する親子上場の難題を同時に抱え込んでいる。
現況
メディア・コマース・戦略の三事業に、旧ヤフーと旧LINEの利用者IDを重ねた構造である。2019年にLINEとの経営統合を決めてZホールディングスへ改称してPayPayとLINEペイの還元競争を止め、2023年10月にはグループ5社を一つにまとめ直してLINEヤフーが発足し、共同CEO体制を解いて意思決定を一本化した。2026年3月期の連結売上高は2兆364億円、営業利益3,413億円で、内訳はコマース8,549億円・メディア7,293億円・戦略4,423億円である。伸びを牽引するのはPayPayを抱える戦略事業で、決済の利用者数が広告とコマースの共通の入り口になっている。
競合
優位に立った市場と劣位に沈んだ市場がはっきり分かれている。個人間取引のヤフオク!は、出品者と落札者が互いを呼ぶネットワーク効果で寡占に近い地位を築いた。一方、モール型のBtoCでは1997年に先行した楽天市場と物流へ投資するAmazonに品揃えと運営力で長く劣後し、2013年に出店料を無料化する「eコマース革命」まで立て直せなかった。得意だったCtoCでも、スマホ世代は後発のメルカリへ流れている。現在の主戦場である決済ではPayPayが大規模な還元で登録者を積み上げて先行したが、通信各社の経済圏とポイント還元を競う消耗戦が続く。

創業ストーリー 米国から借りたブランドで始めたポータルと、集客を換金する二つの実験 (1996年〜)

ソフトバンクと米Yahooの合弁による設立とポータルの立ち上げ

1996年1月、インターネット上の情報検索サービスを日本で提供することを目的に、東京都中央区日本橋浜町でヤフー株式会社が設立された[1]。出資比率はソフトバンクが60%、米Yahooが40%[2]で、設立時に取締役として加わったソフトバンク出身の井上雅博氏が同年7月に代表取締役社長へ就任した[3]。同年4月には日本語での情報検索サービス『Yahoo! JAPAN』を開始し[4]、1997年11月には店頭登録銘柄として株式を公開した[5]

  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [1]1996年1月 東京都中央区日本橋浜町にヤフー㈱を設立
    • [4]1996年4月 日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始
    • [5]1997年11月 店頭登録銘柄として株式を公開
    • [2]設立時の出資比率 ソフトバンク60%・米Yahoo40%
  • ヤフー 有価証券報告書 第7期(2002年3月期)【役員の状況】
    • [3]井上雅博氏 1996年1月取締役・同年7月代表取締役社長

1日あたりのページビューは1997年7月に500万、2000年7月に1億へ達した[6]

  • ヤフー 有価証券報告書 第7期(2002年3月期)
    • [6]1日のページビュー 1997年7月500万・2000年7月1億
  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [1]1996年1月 東京都中央区日本橋浜町にヤフー㈱を設立
    • [4]1996年4月 日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始
    • [5]1997年11月 店頭登録銘柄として株式を公開
    • [2]設立時の出資比率 ソフトバンク60%・米Yahoo40%
  • ヤフー 有価証券報告書 第7期(2002年3月期)【役員の状況】
    • [3]井上雅博氏 1996年1月取締役・同年7月代表取締役社長
  • ヤフー 有価証券報告書 第7期(2002年3月期)
    • [6]1日のページビュー 1997年7月500万・2000年7月1億

同じ月に始めたショッピングとオークションで分かれた明暗

1999年9月、ヤフーは『Yahoo!ショッピング』と『Yahoo!オークション』を同じ月に開始した[7]。総合モール型のショッピングでは、井上雅博社長が集客力も絶対日本一でなければならないと述べ、オフィスには『打倒楽天』の垂れ幕が掲げられた[8]。それでも二事業を同時に立ち上げた時期の単体売上高は、1999年3月期の19.14億円から2000年3月期に56.95億円、2001年3月期に130億円へ伸びた[9]

  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [7]1999年9月 「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」を開始
  • 日経ビジネス 2000年10月16日号(日経BP社)
    • [8]井上社長「ショッピングの集客力も絶対日本一でなければならない」・オフィスに「打倒楽天」の垂れ幕
  • ヤフー 有価証券報告書(単体)
    • [9]単体売上高 1999年3月期19.14億円→2000年3月期56.95億円→2001年3月期130億円

2000年末には出品数で競合を30倍から70倍引き離し[10]、利用者数と落札金額でも他社を上回った。2001年5月にはサービスの安全性確保を目的として、本人確認と補償制度の提供を骨子とした有料化を始めた[11]。2002年4月には出品システム利用料の課金も始まり[12]、連結売上高は2002年3月期の314億円から2003年3月期に590億円へ伸びた[13]

  • 日経ビジネス 2000年12月18日号(日経BP社)
    • [10]オークションの出品数は競合の30〜70倍、利用者数・落札金額でも他社を上回る
  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [11]2001年5月 本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
    • [12]2002年4月 出品システム利用料の課金を開始
  • ヤフー 有価証券報告書(連結)
    • [13]連結売上高 2002年3月期314億円→2003年3月期590億円
  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [7]1999年9月 「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」を開始
    • [11]2001年5月 本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
    • [12]2002年4月 出品システム利用料の課金を開始
  • 日経ビジネス 2000年10月16日号(日経BP社)
    • [8]井上社長「ショッピングの集客力も絶対日本一でなければならない」・オフィスに「打倒楽天」の垂れ幕
  • ヤフー 有価証券報告書(単体)
    • [9]単体売上高 1999年3月期19.14億円→2000年3月期56.95億円→2001年3月期130億円
  • 日経ビジネス 2000年12月18日号(日経BP社)
    • [10]オークションの出品数は競合の30〜70倍、利用者数・落札金額でも他社を上回る
  • ヤフー 有価証券報告書(連結)
    • [13]連結売上高 2002年3月期314億円→2003年3月期590億円

ネット不況下のYahoo! BB参入とモデム販売への傾斜

2000年から2001年にかけてのネット不況で、主力のインターネット広告による収入は急激に落ち込んだ[14]。親会社ソフトバンクの孫社長は2002年1月の中期経営計画説明会で、ソフトバンクがブロードバンドのナンバーワン企業になると宣言した[15]。増資や社債発行が事実上難しくなったソフトバンクにとって、巨額の営業キャッシュフローを稼げる可能性がある新サービスはYahoo! BBだけだ[16]と見られていた。2001年9月にブロードバンド関連の総合サービス『Yahoo! BB』の商用サービスが始まり[17]、通信インフラはグループ各社が出資するBBテクノロジーが担い、中核会社のヤフーがサービスを提供した[18]

  • 日経ビジネス 2002年2月11日号(日経BP社)
    • [14]ネット不況でインターネット広告による収入が急落
    • [15]孫社長 2002年1月の中期経営計画説明会でブロードバンドのナンバーワン企業になると宣言
    • [16]増資・社債発行が困難ななか巨額の営業CFを稼げる新サービスはYahoo! BBのみ
    • [18]BBテクノロジーが通信インフラ、中核会社のヤフーがサービスを提供
  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [17]2001年9月 ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

ヤフーはソフトバンクが仕入れたモデムをスターターキットに仕立て、加入申込者を付けてBBテクノロジーへ卸し、1台ごとにマージンを取った[19]井上雅博社長は接続の保証を理由に他社モデムを認定せず、自社が用意したモデムを使ってもらう方針を明言した[20]。無条件にマージンが落ちる構造をヤフーの株価維持対策ではないかと指摘する向き[21]に対し、孫社長は、ヤフーがコストをかけて利用客を獲得している以上マージンは安いくらいだと反論した[22]。2002年4月にはモデム販売から加入者獲得インセンティブ等のモデルへ切り替え[23]、連結売上高は2005年3月期に1177億円、営業利益は601億円へ拡大した[24]

  • 日経ビジネス 2002年2月11日号(日経BP社)
    • [19]モデムをスターターキットに仕立てBBテクノロジーへ卸し1台ごとにマージンを取る収益構造
    • [20]井上社長 接続保証を理由に他社モデムを認定しない方針を明言
    • [21]無条件にマージンが落ちる構造をヤフーの株価維持対策と指摘する声
    • [22]孫社長 コストをかけて利用客を獲得している以上マージンは安いくらいだと反論
  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [23]2002年4月 Yahoo! BBのビジネスモデルをモデム販売から加入者獲得インセンティブ等へ変更
  • ヤフー 有価証券報告書(連結)
    • [24]連結売上高 2005年3月期1177億円・営業利益602億円

2003年1月に国内初の個人間クレジットカード支払いサービス『Yahoo!ペイメント』を[25]、同年7月には有料会員制サービス『Yahoo!プレミアム』を開始した[26]。2003年10月、ヤフーは東京証券取引所市場第一部へ上場した[27]

  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [25]2003年1月 国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」を開始
    • [26]2003年7月 有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
    • [27]2003年10月 東京証券取引所市場第一部へ上場
  • 日経ビジネス 2002年2月11日号(日経BP社)
    • [14]ネット不況でインターネット広告による収入が急落
    • [15]孫社長 2002年1月の中期経営計画説明会でブロードバンドのナンバーワン企業になると宣言
    • [16]増資・社債発行が困難ななか巨額の営業CFを稼げる新サービスはYahoo! BBのみ
    • [18]BBテクノロジーが通信インフラ、中核会社のヤフーがサービスを提供
    • [19]モデムをスターターキットに仕立てBBテクノロジーへ卸し1台ごとにマージンを取る収益構造
    • [20]井上社長 接続保証を理由に他社モデムを認定しない方針を明言
    • [21]無条件にマージンが落ちる構造をヤフーの株価維持対策と指摘する声
    • [22]孫社長 コストをかけて利用客を獲得している以上マージンは安いくらいだと反論
  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [17]2001年9月 ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
    • [23]2002年4月 Yahoo! BBのビジネスモデルをモデム販売から加入者獲得インセンティブ等へ変更
    • [25]2003年1月 国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」を開始
    • [26]2003年7月 有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
    • [27]2003年10月 東京証券取引所市場第一部へ上場
  • ヤフー 有価証券報告書(連結)
    • [24]連結売上高 2005年3月期1177億円・営業利益602億円

IDと有料会員による集客の囲い込みと収益化

2004年7月には東京都主税局とともに全国で初めての『インターネット公売』を実施した[28]。2006年3月にはソフトバンクと携帯電話事業に関する業務提携で合意し[29]、2007年4月には『Yahoo! JAPAN研究所』を設立した[30]。2006年3月期の連結では、広告事業が売上高683億円・営業利益372億円、オークションや有料会員を含むパーソナルサービス事業が売上高610億円・営業利益379億円を稼いだ[31]

  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [28]2004年7月 東京都主税局とともに全国初の「インターネット公売」を実施
    • [29]2006年3月 ソフトバンクと携帯電話事業に関する業務提携で合意
    • [30]2007年4月 「Yahoo! JAPAN研究所」を設立
  • ヤフー 有価証券報告書(連結セグメント情報)
    • [31]2006年3月期 広告事業 売上683億円・営業利益372億円/パーソナルサービス事業 売上610億円・営業利益379億円
  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [28]2004年7月 東京都主税局とともに全国初の「インターネット公売」を実施
    • [29]2006年3月 ソフトバンクと携帯電話事業に関する業務提携で合意
    • [30]2007年4月 「Yahoo! JAPAN研究所」を設立
  • ヤフー 有価証券報告書(連結セグメント情報)
    • [31]2006年3月期 広告事業 売上683億円・営業利益372億円/パーソナルサービス事業 売上610億円・営業利益379億円

広告事業の独走と、検索エンジンを外部へ委ねた判断

連結の営業利益は2009年3月期に1346億円、2011年3月期には1596億円へ積み上がった[32]

  • ヤフー 有価証券報告書(連結)
    • [32]連結営業利益 2009年3月期1346億円→2011年3月期1596億円

2010年7月、ヤフーは『Yahoo! JAPAN』の検索サービスでグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用し[33]、あわせてグーグルへのデータ提供を決めた。

  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [33]2010年7月 グーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、グーグルへのデータ提供を決定
  • ヤフー 有価証券報告書(連結)
    • [32]連結営業利益 2009年3月期1346億円→2011年3月期1596億円
  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [33]2010年7月 グーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、グーグルへのデータ提供を決定

PCへの最適化がもたらした成長の鈍化と、埋もれた人材

2000年9月、ヤフーは携帯端末へのインターネットサービス拡充のためピー・アイ・エム株式会社を吸収合併し[34]、その子会社だった電脳隊を傘下へ収めた。2012年4月の経営陣刷新では、川邊氏がCOO、村上臣氏がチーフモバイルオフィサーに就いた[35]

  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [34]2000年9月 ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し子会社の電脳隊を子会社化
  • ヤフー 有価証券報告書 第18期(2013年3月期)【役員の状況】
    • [35]2012年4月 川邊健太郎氏COO・村上臣氏チーフモバイルオフィサー

井上雅博社長の在任は1996年7月から2012年6月までの約16年に及んだ[36]。連結売上高は2009年3月期の2657億円から2012年3月期の3020億円まで3年で14%の増加[37]にとどまり、成長の角度は緩んだ。

  • ヤフー 有価証券報告書 第18期(2013年3月期)【役員の状況】
    • [36]井上雅博氏の社長在任 1996年7月〜2012年6月の約16年
  • ヤフー 有価証券報告書(連結)
    • [37]連結売上高 2009年3月期2657億円→2012年3月期3020億円(3年で14%増)
  • LINEヤフー 有価証券報告書 第30期(2025年3月期)【沿革】
    • [34]2000年9月 ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し子会社の電脳隊を子会社化
  • ヤフー 有価証券報告書 第18期(2013年3月期)【役員の状況】
    • [35]2012年4月 川邊健太郎氏COO・村上臣氏チーフモバイルオフィサー
    • [36]井上雅博氏の社長在任 1996年7月〜2012年6月の約16年
  • ヤフー 有価証券報告書(連結)
    • [37]連結売上高 2009年3月期2657億円→2012年3月期3020億円(3年で14%増)

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LINEヤフーの沿革1996〜2023年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1996〜2003年米国から借りたブランドで始めたポータルと、集客を換金する二つの実験ヤフーを設立
検索サービスYahoo! Japanのサービス開始
井上雅博株式を店頭登録
井上雅博ヤフーのYahoo!ショッピング・Yahoo!オークション同時展開と分かれたECの明暗

1999年9月、ヤフーが1日1億PV規模の集客力を土台に、総合モール型の『Yahoo!ショッピング』と個人間取引の『Yahoo!オークション』を同時に立ち上げた経営判断。オークションはネットワーク効果で寡占に近い地位を築いた一方、ショッピングは楽天やAmazonに品揃えで劣後し、二事業は対照的な軌跡をたどった。

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★★★
井上雅博ピーアイエム(電脳隊)を吸収合併
井上雅博「Yahoo!オークション」で本人確認と補償制度を有料化
井上雅博ヤフーのYahoo! BB参入とモデム販売収入への傾斜

2001年、ソフトバンクがブロードバンドの旗艦として始めたADSLサービス『Yahoo! BB』で、ヤフーが『サービスを提供する中核会社』として参画し、モデム(スターターキット)の販売収入を自社の損益に取り込んだ経営判断。広告収入が急落するネットバブル崩壊のさなか、低採算のハード販売がヤフーの売上を下支えした。

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★★★
井上雅博国内初の個人間クレジット決済「Yahoo!ペイメント」を開始
井上雅博有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
井上雅博東京証券取引所第1部に株式上場
2004〜2011年1日10億ページビューの換金装置と、PCに最適化しすぎた16年井上雅博東京都主税局と全国初の「インターネット公売」を実施
井上雅博ソフトバンクと携帯電話事業で業務提携に合意
井上雅博3期連続で売上成長が低迷
井上雅博GyaOの株式を取得
井上雅博検索エンジンをGoogleに変更★★
2012〜2019年爆速経営による選択と集中から、外部の強いサービスを資本で束ねる経営へ井上雅博ヤフーの「爆速経営」への転換と宮坂体制の発足

2012年、PCポータルと広告で国内ネット最大手を築いたヤフーが、スマートフォンへの移行に後れて成長が鈍化するなか、井上雅博社長の16年に及ぶ長期政権を終え、内部昇格の宮坂学氏(当時44歳)を社長CEOに据えて『爆速経営』を掲げた経営判断。稟議の簡素化と権限委譲で意思決定を速め、約150あったサービスを競争力のある20ほどへ絞り込む選択と集中を断行した。

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★★★
宮坂学バリューコマースを子会社化し「LOHACO」を開始
宮坂学ヤフーの「eコマース革命」——出店料無料化による収益構造転換

2013年10月、楽天・Amazonに長年劣後してきたYahoo!ショッピングを立て直すため、ヤフーが『eコマース革命』を掲げ、月額出店料と売上ロイヤルティをともに無料化した経営判断。出店の固定費と変動費を撤廃して出店障壁を取り払い、店舗数と流通規模を極大化する代わりに、モール内の広告で稼ぐモデルへ収益源そのものを組み替えた。宮坂学社長のもとで小澤隆生氏が指揮を執り、出店数は約2万店から約8万店規模へ膨らんだ。

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★★★
宮坂学ヤフーによるアスクル連結子会社化と親子上場ガバナンス

2015年5月、ヤフーは持分法適用会社だったアスクルへの出資を積み増し、議決権約45%を握る筆頭株主としてアスクルをIFRS上の連結子会社に組み入れた経営判断。集客と決済の基盤を持ちながら自前の物流を欠くヤフーが、アスクルの全国物流網と日用品EC『LOHACO』を取り込み、アマゾン型の物販に対抗しようとした一手であった。

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★★★
宮坂学一休を買収
川邊健太郎PayPayを合弁設立。決済に注力★★
川邊健太郎筆頭株主がソフトバンクに異動★★
川邊健太郎ヤフーのZホールディングス改称とLINEとの経営統合

2019年、ヤフー株式会社が商号をZホールディングスへ改め、コミュニケーションアプリで国内最大級の利用者を抱えるLINEとの経営統合を発表した経営判断。傘下のPayPayとLINEペイが大規模な還元を競い合い、両社ともに巨額の赤字を出していた消耗戦を止め、決済・広告・電子商取引を一体で再設計するための、競合同士による防衛的な再編であった。

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★★★
川邊健太郎ヤフー(Zホールディングス)によるZOZO買収と親子上場

2019年、自社のEC事業が伸び悩んでいたヤフー(同年10月にZホールディングスへ商号変更)が、アパレルEC『ZOZOTOWN』を運営するZOZOの株式50.1%を約4007億円で取得し、連結子会社とした経営判断。取引の発端は事業シナジーよりも、創業者・前澤友作氏が抱えた個人的な株式処分の必要にあった。

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★★★
2020〜2026年決済の消耗戦を止めたLINE統合と、借り物の構造が招いた統治の代償川邊健太郎LINEが証券取引所から上場廃止★★
川邊健太郎筆頭株主がAHDに異動★★
川邊健太郎出前館の株式を追加取得(取得後41.99%)
川邊健太郎業績不振による経営体制の変更★★
川邊健太郎PayPayを子会社化★★
出澤剛Zホールディングス・ヤフー・LINEのグループ再編とLINEヤフー発足(2023年成立)

2021年のヤフー×LINE経営統合を経て、2023年10月1日にZホールディングス・ヤフー・LINEなどグループ5社を一つの会社にまとめ直し『LINEヤフー』が発足した案件。存続会社はZHDで、グループの意思決定を一本化する狙いがあった。

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★★★
出典・参考

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