Yahoo!ショッピングの出店料を無料化
劣勢続くＥＣ事業再建急務
1999年に開始したYahoo!ショッピングは、楽天とAmazonの攻勢を受けて長年劣勢に立たされていた。2012年の爆速経営以降も、ショッピング領域の競争力不足はヤフーの課題として残り、抜本的な改革が求められていた。2013年7月には小澤隆生氏が執行役員ショッピングカンパニー長に就任し、再建の指揮を執る体制が整えられた。 小澤氏は中古品売買サービスEasy Seekを創業し、楽天に売却後は同社執行役員も務めた経歴を持つ。ECの実務と経営を熟知した人材であり、宮坂社長があえて競争の最前線に投入した。過去に楽天でECを担った経験から信義の問題も指摘されたが、事業再建を優先する人事判断であった。
出店料無料化の新戦略
2013年10月、ヤフーは「eコマース革命」を発表し、Yahoo!ショッピングの月額出店料および売上ロイヤルティを無料化すると決定した。固定費と変動費を撤廃する大胆な施策であり、出店障壁を下げることで商品数の拡大を狙った。決済手数料は引き下げにとどめつつも、実質的な価格破壊であった。 同時にYahoo!オークションでも出店料や出品手数料を無料化し、台頭するメルカリへの対抗策を講じた。宮坂社長は減収影響を四半期で数十億円規模と見込みながらも、流通総額拡大を優先した。収益源を手数料から広告へ転換する構造改革として位置付けられた。
出店急増と広告収益化
無料化の発表後、Yahoo!ショッピングの出店数は約2万店から約8万店へと急増した。商品数の増加によりモールとしての魅力が向上し、集客力の改善につながった。従来のSaaS型収益モデルから、広告販売を軸とするモデルへと舵を切る基盤が整った。 広告の主な買い手は出店ショップであり、モール内での露出向上を目的に広告枠を購入した。ただし、実際に広告を活用できる店舗は全体の一部に限られ、2017年時点では約1割にとどまったとされる。それでも流通規模の拡大は、ヤフーのEC戦略転換を象徴する成果となった。