創業地静岡県浜松市
創業年1953
上場年1984
創業者堀内平八郎
現代表丸野正
従業員数6,601

1948年9月、堀内平八郎が静岡県浜松市海老塚に東海電子研究所を設立し電子管の製造・販売を開始した。1953年9月に浜松テレビ株式会社(資本金50万円)を浜松市海老塚に設立して東海電子研究所の業務を引き継ぎ、撮像管・各種真空管の国産化に取り組んだ。1983年4月に浜松ホトニクス株式会社へ社名変更し、創業者堀内平八郎が掲げた「光産業創成」構想を組織アイデンティティに据えた。

光電子増倍管(PMT)の量産技術を1950年代から確立し、東京大学宇宙線研究所「カミオカンデ」(1983年)「スーパーカミオカンデ」(1996年)に大型PMTを採用、小柴昌俊2002年・梶田隆章2015年のノーベル物理学賞研究を装置面で支えた経緯で世界シェア9割の独占的地位を確立した。1996年7月の東証二部上場、1998年3月の東証一部指定、2022年12月の3代目丸野正社長承継と、創業家2代の世襲から技術出身生え抜き経営への体制移管を完遂した。

FY22-FY23のコロナ特需と半導体微細化で売上2,088億円-2,214億円・営業利益570億円-567億円と過去最高を更新したが、FY24に売上2,040億円・営業利益321億円、FY25に売上2,121億円・営業利益162億円と急減速した。半導体検査装置の在庫調整・コロナ特需の剥落・研究予算の正常化が同時に響き、ニッチトップ独占の収益安定性の限界が業績に表面化、コロナ特需剥落後の収益再構築と2024年5月買収のNKTフォトニクス(デンマーク)統合が次の経営課題となる。

浜松ホトニクス:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
FY02
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FY08
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FY13
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FY22
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FY24
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FY26
FY27
FY28
FY29
FY30
晝馬輝夫
代表取締役社長
代表取締役会長兼社長
歴代社長
FY78
FY79
FY80
FY81
FY82
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FY84
FY85
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FY87
FY88
FY89
FY90
FY91
FY92
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FY94
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FY98
FY99
FY00
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FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
晝馬輝夫
代表取締役社長
晝馬輝夫
代表取締役会長兼社長
晝馬明代表取締役社長晝馬明代表取締役社長社長執行役員丸野正代表取締役社長社長執行役員
浜松ホトニクス:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
デンマークのNKTフォトニクスを買収2024
ベルギーに欧州統括会社を設立2020
中国子会社(浜松光子学商貿)を設立2011
産業開発研究所を開設2008

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歴史概略

1948年〜1982浜松テレビとして電子管を起点に光技術メーカーの基盤を築いた創業期

堀内平八郎の創業と「東海電子研究所」

1948年9月、堀内平八郎が静岡県浜松市海老塚に東海電子研究所を設立した。電子管の製造・販売を事業目的とする小規模な個人事業として、戦後の混乱期に船出した経緯である。堀内は浜松高等工業学校(現静岡大学工学部)の出身で、戦中に研究してきた電子管技術を戦後の民生用途に転用する道を選んだ。電子管は当時、テレビ受像機・ラジオ・通信機・産業計測装置・医療機器など多様な機器の中核部品であり、戦後の電子産業の立ち上がりに必要不可欠な部材であった。

5年後の1953年9月、東海電子研究所の業容拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社(資本金50万円)を浜松市海老塚に設立し、東海電子研究所の業務をそのまま引き継いだ。会社名に「テレビ」を冠したのは、当時テレビ受像機向け電子管(特に撮像管)が主力事業であったためで、後年の社名変更まで30年にわたり「浜松テレビ」の名で活動することになる。創業当時、テレビ放送が始まったばかりの日本では、撮像管・ブラウン管・各種真空管の国産化は重要な技術課題であり、浜松テレビは光電変換素子の技術開発に集中する独自路線を取った。

光電子増倍管(PMT)の量産化と研究機関向け供給

1961年12月、東京都港区に事務所を新設して東京拠点を設置、1964年10月には浜松市市野町に新工場(現本社工場)を新設して主力工場体制を整えた。1966年7月にはニューヨーク市に駐在員事務所を新設(現ハママツ・コーポレーション 連結子会社)、米国市場への進出を本格化した。1967年12月には本社を浜松市市野町へ移転し、生産・研究・本社機能を集約した。

光電子増倍管(Photomultiplier Tube, PMT)は、極めて微弱な光を電気信号に増幅変換する真空管で、基礎科学(高エネルギー物理学・天文学)から医療機器(PETスキャナ・血液分析装置)・産業計測装置(環境計測・半導体検査)まで幅広く利用される特殊部材である。世界の主要研究機関がPMTを必要としており、量産規模は小さいが付加価値が極めて高い領域であった。浜松テレビは1950年代から1960年代にかけてPMTの量産技術を確立し、世界の主要研究機関への供給を始めた。1973年7月には静岡県磐田郡豊岡村に工場を新設(現豊岡製作所)、独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーを設立して欧州事業の起点を築き、欧州の研究機関向け販売網を整備した。

「光産業創成」構想と医療機器事業の起点

1978年12月、事業目的に医療機器等の研究・試作・製造・販売を追加した。PMTのPETスキャナ等への医療応用に加え、医療画像装置への本格参入を見据えた事業領域の拡張であった。1981年6月に天王製作所、1983年1月に常光製作所と、生産能力の拡張を段階的に進めた。

1983年4月、浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更した。「テレビ」を外し「ホトニクス(光技術)」を冠することで、テレビ受像機向け部材メーカーから光技術全般を扱う研究開発型メーカーへの自己定義の転換を宣言した。創業者の堀内平八郎が掲げた「光産業創成」構想を組織アイデンティティに据えた瞬間である。同年6月には米国にホトニクス・マネージメント・コーポを設立し、米国事業会社としての受け皿を整えた。

以降は執筆中

参考文献・数字根拠

参考文献

浜松ホトニクス株式会社 有価証券報告書
浜松ホトニクス有価証券報告書
ノーベル財団公式記録
各種報道

数字根拠

FY25 売上高

2,121億円

有価証券報告書

FY25 営業利益

162億円

有価証券報告書

FY25 純利益

142億円

有価証券報告書

FY23 売上高(ピーク)

2,214億円

有価証券報告書

FY23 営業利益(ピーク)

567億円

有価証券報告書

FY22 営業利益

570億円

有価証券報告書

FY08 売上高

988億円

有価証券報告書

FY09 売上高(リーマン後)

720億円

有価証券報告書

PMT 世界シェア

約9割

業界調査・有価証券報告書

創業

1948年9月(東海電子研究所、堀内平八郎)

有価証券報告書

浜松テレビ設立

1953年9月(資本金50万円)

有価証券報告書

浜松ホトニクスへ社名変更

1983年4月

有価証券報告書

東証二部上場

1996年7月

有価証券報告書

東証一部指定

1998年3月

有価証券報告書

NKTフォトニクス買収

2024年5月

有価証券報告書