【私見】談合・横領からの脱却

荏原製作所の歴史を一言で表すと「普通の会社への転換」になる。

荏原製作所の祖業は大型ポンプ(渦巻ポンプ)であり、主な販売先は東京都などの自治体であった。これは大型ポンプの用途が下水処理施設など、各自治体が運営する水処理施設であったことが理由である。大正時代の時点で大型ポンプを製造できるのは、荏原製作所・日立製作所・三菱重工の3社が中心であり、渦巻ポンプのシェアはこれらの企業によって固定化された。ポンプは、戦後に談合の温床となるが、長期にわたるシェアの固定化が1つの要因となっている。

1950年代から1990年代にかけて、荏原は風水力機械や水処理、ゴミ処理プラントといった具体に多角化を志向したものの、販売先は官公需がメインであった。事業ごとに競合は同じ顔ぶれであることも多く、結果として談合が常態化。長らく外部に露呈しなかったこともあり、競合との「価格調整」が当たり前のように行われていた。この結果、1990年代から2000年代にかけて公正取引委員会が談合の摘発を本格化すると、荏原の各事業で、談合が相次いで発覚した。

しかも、談合だけで終わらないのが、荏原の根深い問題であった。法令意識への低さからか、荏原では経営陣による横領が常態化。2007年に代表取締役(副社長)による3.2億円の横領が発覚し、荏原製作所の社会的信頼は失墜した。社長を含めた当時の経営陣が一斉に退陣したことで、ようやく荏原は「普通の民間企業」へと歩みを進めた観がある。

一方で、明るい兆しもあった。諸悪の根源は「官公需向け」のビジネスであることに起因するが、荏原では現場の技術陣が中心となって官公需からの脱却を推進。その象徴が1980年代の半導体製造装置への新規参入であった。当時の荏原の技術陣はポンプに依存する事業構成に危機感を抱き、半導体メーカーの担当者を藤沢工場に招待。顧客ニーズを汲み取りつつ荏原の技術力を活かしてドライ真空ポンプやCMPなどの製造装置を世に送り出した。半導体業界は、談合が通用しない技術勝負であるため、荏原が「競争市場」に揉まれる良い起点となった。

総じて、荏原の歴史を振り返ると、経営トップが杜撰だった一方で、現場の技術陣は優秀で、ボトムアップに長けた組織風土に見える。

CF

キャッシュフローの長期推移

連結優先
営業CF
単位:億円
投資CF
単位:億円
財務CF
単位:億円
PL

売上高の長期推移

売上高・売上収益ベース(連結優先)| 単位:億円
セグメント売上収益
2024/3 | 連結
建築・産業
祖業のポンプ等
2221億円
エネルギー
石化プラント等
1672億円
インフラ
水道インフラ等
501億円
環境
ゴミ処理プラント等
715億円
精密・電子
半導体製造装置(真空ポンプ・CMP)等
2469億円
PL

税引後利益の長期推移

税引後利益・当期純利益・当期利益ベース(連結優先)| 単位:億円
セグメント利益
2024/3 | 連結
建築・産業
-
157億円
エネルギー
-
223億円
インフラ
-
46億円
環境
-
69億円
精密・電子
半導体好況により高収益
382億円
1912
11月

ゐのくち式機械事務所を創業

渦巻ポンプ理論の実用化

明治38年に井口在屋氏(東京帝国大学・教授)は、世界初となる「渦巻きポンプ」の理論を発表。この研究を実用化するために、国友鉄工所が創立されたが、経営状態が悪化し、渦巻ポンプの事業化に失敗した。この時、国友鉄工所に勤務し、東京大学で井口氏から学んだ弟子にあたる畠山一清氏は、渦巻ポンプの将来性を信じて、起業を決意したという。

1912年(大正元年)に「ゐのくち式機械事務所」を創業して、日暮里に設置した拠点で渦巻ポンプの「設計・製造・販売」に従事した。このため、荏原製作所の創業は「ゐのくち式機械事務所」が発足した1912年とされる。

東京市などから受注

渦巻ポンプの販売先は、主に東京市などの公共向けが中心であった。当時のポンプは輸入品が中心で、これに加えて国産品としては三菱重工および日立製作所と競合した。

そこで、畠山一清氏は東京市におけるポンプの性能試験(入札)に参加。ポンプの設計・開発・製造を一貫して行なっていたこともあり品質がよく、結果として荏原の渦巻ポンプの優秀さが認められた。以降、荏原を含めた国産品が輸入品を駆逐し、荏原は国内の大メーカー(日立・三菱)に並ぶポンプメーカーとして販売を拡大した。

荏原製作所の設立

ポンプ製造の拡大のため、1920年には本社工場を東京都西品川(大崎駅付近)に移転するとともに、株式会社として荏原製作所を設立した。「荏原」の由来は、本社の移転先の住所が「荏原郡」であったことに由来する。

昭和初期の戦前において、荏原製作所は国内におけるポンプ生産量において、シェア60%を確保し、国内ポンプにおけるトップメーカーとして認知された。

1912年
11月
ゐのくち式機械事務所を創業
1920年
5月
荏原製作所を設立(本社を西品川に移転)
所感
開発者コメント

荏原製作所は東京大学で発明された理論をビジネスにしたという点で、大正時代における「東大発ベンチャー企業」に相当するかもしれない。

出所
参考文献
会社銀行八十年史, 1955年
1938年4月
羽田工場を新設・本社移転
1941年12月
川崎工場を新設
1956年1月
子会社として荏原インフィルコを設立
1965年5月
藤沢工場を施設(標準ポンプ量産)
1975年1月
袖ヶ浦工場を新設

コンプレッサおよびタービンの生産を既存工場から移管

1986年
藤村宏幸氏が社長就任
1987年7月
半導体製造装置向け真空機器の生産
1994年10月
荏原インフィルコを吸収合併
2000年4月
米Elliott社を買収
2000年
4月
コンプレッサ・タービン事業を分社化・荏原エリオットを設立
2001年6月
熊本でCMP装置の生産開始
2003年2月
ゴミ処理プラントで工期遅延

2002年にダイオキシンの排出規制が強化されたことで、荏原製作所は新型のガス化溶融炉によるゴミ処理プラントを受注。だが、追加工事の発生により後期が遅延し、ゴミ処理プランとを主力とするエンジニアリング事業の採算が悪化した。

この結果、2003年3月期に荏原製作所は最終赤字285億円に転落した。

決算
荏原製作所の業績
2003年3月期(連結)
売上高
5189
億円
当期純利益
-285
億円
従業員数
15966
営業CF
15
億円
投資CF
-244
億円
財務CF
328
億円
出所
参考文献
日経ビジネス, 2003/2/17
2005年4月
カンパニー制を導入
2000年
4月
汎用風水力機械の営業部門を分離・荏原テクノサーブを発足
2002年
9月
冷熱機械事業を分離・荏原冷熱システムを発足
2005年
4月
カンパニー制を導入(風水力機械・環境・精密電子の3事業体制)
2009年
4月
水処理事業を荏原エンジニアリングサービスに統合
2009年
4月
廃棄物処理事業を荏原環境プラントに統合
2005年5月
中国でポンプの現地生産を本格化
2003年
5月
嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立(APIポンプの生産販売)
2005年
5月
荏原機械■博有限公司を設立(大型・高圧ポンプの製造販売)
2006年
5月
荏原機械(中国)有限公司を設立(サービス拠点)
2007年4月
副社長による横領が発覚
2007年
不祥事により社長交代・矢後夏之助氏が社長就任
2007
12月

旧本社羽田工場を閉鎖・跡地売却

旧本社・羽田工場の閉鎖

2007年9月に荏原製作所は旧本社工場である「羽田工場」の閉鎖を決定。製造品目である風水力機械を袖ヶ浦工場などに移管し、収益の改善を意図した。羽田工場の設立は1938年と古く、長らく荏原の本社工場として大型ポンプやプラント機器の製造に従事してきたが、老朽化が進行していた。

工場跡地をヤマト運輸に売却

閉鎖後の羽田工場については、土地を含めて売却を決定。物流センターの建設を計画していたヤマト運輸に対し、約845億円で売却した。なお、荏原製作所は羽田工場の敷地を戦前に取得しており、時価(売却)が簿価を大きく上回り、2008年3月期に固定資産売却益としてとして724億円を特別利益として計上した。

アスベストによる土壌汚染をめぐりヤマトが提訴・荏原の敗訴へ

ところが、2011年1月にアスベストによる土壌汚染が発覚。全量撤去などによりヤマトが計画していた物流センターの新設計画が遅れたため、荏原はヤマト運輸から提訴された。ヤマトによる訴額は85億円であった。

裁判は最高裁までもつれ込み長期化した。判決については、2014年の東京地裁、2018年6月の東京高裁、2019年1月の最高裁において、いずれも荏原製作所が敗訴した。

この結果、荏原製作所が59億円に遅延損害金を加算した賠償金をヤマト運輸に支払う判決が確定した。このため、荏原製作所は2016年3月期に「訴訟損失引当金繰入額」を64億円を特別損失として計上した。

2007年
9月
羽田工場の閉鎖決定
2007年
12月
羽田工場跡地をヤマト運輸に売却
固定資産売却益 724 億円
2011年
1月
羽田工場跡地の土壌汚染が発覚(アスベスト含有)
2012年
3月
ヤマト運輸が荏原を東京地裁に提訴
2016年
3月
訴訟損失引当金繰入額を損失計上
訴訟損失引当金繰入額 64 億円
2016年
4月
東京地裁が判決・荏原の敗訴
2018年
6月
東京高裁が判決・荏原の敗訴
2019年
12月
最高裁が判決・荏原の敗訴
賠償額 59 億円
決算
荏原製作所の業績
2008年3月期(連結)
売上高
5671
億円
当期純利益
76
億円
従業員数
16074
営業CF
-63
億円
投資CF
317
億円
財務CF
-218
億円
2014年3月
メンテナンスの海外展開を本格化
2014年
3月
中東にポンプの販売サービス会社を設立
2015年
8月
Turbindo社を買収(インドネシア・回転機械のメンテナンス)
2020年
5月
メキシコにポンプの販売サービス会社を設立
2021年
4月
Vansan社を買収(トルコ・ポンプメーカー)
2016年11月
熊本事業所の増設・半導体製造装置の増産
2022年9月
北米Hayward Gordon社を買収

2022年9月30日にカナダおよび米国に拠点を置くHayward Gordon社(ポンプ・ミキサーメーカー)を約149億円で買収。公共向けの標準ポンプ(公共下水など)について、北米で販売拡大することを意図した。

決算
荏原製作所の業績
2022年12月期(連結)
売上収益
6808
億円
当期利益
504
億円
従業員数
19095
営業CF
370
億円
投資CF
-383
億円
財務CF
-237
億円
2023年1月
5カンパニー制に移行
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