荏原製作所 の歴史

1985年に社内のコーポレートプロジェクトとして電子事業へ参入し、1987年7月に藤沢工場内へ精密機械工場を建設して半導体産業向け真空機器の生産を開始した経営判断。液体を送るポンプの技術を、気体を扱う真空機器へ振り向ける試みで、1992年には顧客の求めに応じてCMP（化学機械研磨）装置の事業化にまで進んだ。

1991年度に始めた中長期経営計画"ACT'95"でポンプ依存からの脱却を掲げ、ごみ焼却と水処理を担う環境事業を第2の柱に据えた経営判断。2000年前後のダイオキシン規制強化で生じた自治体の焼却炉更新需要に対し、実績の乏しい新型のガス化溶融炉で受注を伸ばしにいった。

2006年3月、鋼鉄製水門工事とトンネル換気設備工事の入札に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた。前年8月に立入検査を受けたし尿処理施設建設工事では公正取引委員会による刑事告発を受け、社員が大阪地方検察庁に逮捕され、法人としても起訴された。 2004年3月30日には東京都が下水道局において発注する下水道ポンプ設備工事の件で、ポンプメーカー13社とともに排除勧告を受けている。公共部門の主要な工事種別で摘発が重なった。

2010年2月23日の取締役会で三菱商事・日揮との水事業に係る業務上の提携を決議し、3月31日に水事業子会社である荏原エンジニアリングサービスの株式譲渡を完了した経営判断。保有する300万株のうち200万株を両社へ100万株ずつ譲渡し、3社の持株比率を各3分の1とした。譲渡価額は90億円。 前年の2009年に水処理事業と廃棄物処理事業をそれぞれ専業会社へ統合したうえで、水事業だけを外部資本へ開いた。矢後夏之助社長のもとで進めた環境事業の再編である。

2015年6月24日開催の第150期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行した。掲げたのは、取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の向上、業務執行権限の拡大と競争力強化、グローバルに理解されやすいコーポレート・ガバナンス体制の構築の三つである。 移行後の取締役会は14名となり、その内訳は独立社外取締役7名（うち女性2名）、執行役を兼務しない社内取締役4名、執行役を兼務する社内取締役3名となった。

2023年1月、製品別の3カンパニー体制を、対面する市場別の建築・産業／エネルギー／インフラ／環境／精密・電子の5カンパニー体制へ組み替え、翌2月に3か年の中期経営計画E-Plan2025を発表した経営判断。事業セグメントも「風水力」「環境プラント」「精密・電子」の3区分から、同じ5区分へ変更した。 最終年度の2025年度に全社営業利益率10.0%以上・ROIC10.0%以上・ROE15.0%以上を掲げ、期間中の売上収益のCAGRを7%と置いた。2005年以来の事業体制の再編で、浅見正男社長のもとで進めた。