1996年、創業者の広田靖治氏が愛知県尾張旭市で個人事業「オートステージヒロタ」を立ち上げた^[1]。1973年7月生まれの広田氏は当時23歳で^[2][3]、給湯器の営業職を辞めて自動車販売会社への転職を目指したが、高校中退の経歴を理由に転職に失敗し、生まれ育った尾張旭市での個人創業に踏み切った。1998年12月、有限会社オートステージヒロタを資本金300万円で設立した^[4]。当時の中古車販売業界はガリバーインターナショナル（後のIDOM）が買取専門で全国展開を進める一方、販売側は地域ごとに小規模事業者が乱立する状態だった。広田氏は競合の少ない中古のボルボ車に取扱を絞り、専門店化の戦略で参入した。

ボルボの中古車専門店は当時の日本市場で珍しく、全国からボルボ志望の顧客を集めることができた。USS（中古車オークション運営大手）からの仕入れによって安定した車種確保が可能となり、車種を絞り込んだ店舗運営の収益性が確認された。広田氏は2000年12月に名古屋市名東区にオートステージ1号店（約500坪）を開業し^[5]、「売上10億円では満足せず100億円を目指す」方針で多店舗展開を始めた。2002年6月には愛知県春日井市にネクステージ1号店を開業して国産スバル車の取扱を開始し^[6]、輸入車専門から国産車も含む業態へ拡張した。同年8月、有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織変更し^[7]、2004年12月に株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併して社名を株式会社ネクステージに統一した^[8]。

2000年代前半の中古車販売業界は同質競争が加速し、車両販売単体の利益率が圧縮された時期だった。広田氏は2005年11月から「クロスセル」と称する周辺商品の販売強化策を導入し^[9]、保険・車検・板金・塗装といったアフター領域の商品ラインを店舗に組み込んだ。中古車1台あたりの粗利を車体販売に車検整備・損害保険の付帯マージンで上積みする設計で、価格競争下でも店舗単位の収益性を確保する仕組みである。クロスセル戦略は同社の生涯顧客モデルの原型となり、2010年代後半に営業利益率が同業他社の2倍水準へ達する基盤を形成した^[10]。

2008年8月、関西初進出となるネクステージ大阪茨木店を開業して関西エリアへの拡張を始めた^[11]。同年10月には中古車輸出事業を開始し^[12]、海外市場への販路拡大に踏み込んだ。しかし2008年9月のリーマンショックで中古車需要が急減し、並行して進めていた多店舗展開と相俟って財務体質が悪化した。同社の自己資本比率はFY2009時点で14〜16%台に低下し^[13]、債務超過の可能性が経営課題に浮上した。中古車販売は車両在庫の金額が販売規模の3割超を占める業態で、需要が急減すると評価損と販売不振が同時発生する商社的な収益構造のなかで、リーマンショック期は中古車販売店の経営破綻が業界全体で多発した時期でもあった。

2009年10月の九州沖縄初進出（ネクステージ福岡店）^[14]、2010年7月の関東甲信越初進出（オートステージ千葉店）^[15]と並行して、広田氏は店舗数の拡張を継続した。2010年2月、広田氏は代表取締役社長兼CEOに就任し^[16]、社名と肩書を整理して上場準備の体制を整えた。同年8月、商品の品質向上を目的にPDIセンター（現小牧BPセンター）を愛知県小牧市に開設し^[17]、車両の点検・整備品質を本部レベルで標準化する仕組みを作った。リーマンショック後の業績回復過程で、広田氏は店舗数拡張・PDIセンター整備・クロスセル強化の3本柱を維持し、財務再建と成長戦略の2本を同時に進めた。

2011年8月、無店舗型での自動車出張買取事業を開始し^[18]、中古車買取側のチャネルも内製化した。同年9月には本店所在地を名古屋市東区へ移し^[19]、2011年12月にカーコーティング事業を目的に株式会社ASAPを設立した^[20]。中古車販売・買取・車検・整備・コーティング・保険の各事業を1社グループ内で組み合わせる総合中古車事業者へ向けた組織整備が、リーマンショック後の3年で完成に近づいた。よって2010年代前半の業績拡張は単純な店舗数増加ではなく、中古車1台あたりの粗利を最大化する事業ポートフォリオの組成過程である。FY12（2012年11月期）売上高283億円・経常利益9億円から、上場直前のFY13売上高398億円へ年率40%超の成長率を実現した。

2013年7月、ネクステージは東京証券取引所マザーズに上場した^[21]。創業から15年、株式会社化から11年での上場で、中古車販売事業者の株式市場本格進出となった。マザーズ上場時の連結売上高はFY12実績で283億円、店舗数は東海・関西・関東・九州・北海道東北エリアに分散していた。同年9月には北海道東北地方への再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡に開業し^[22]、本州・北海道全域への店舗網拡張を加速した。FY13（2013年11月期）連結売上高398億円・経常利益11億円で、上場後初年度から増収を確保した。マザーズ上場で調達した資金は、1店舗500坪超への売場面積拡張と全国展開の加速に振り向けられた。

2014年9月、ネクステージは東京証券取引所市場第一部に市場変更した^[23]。マザーズ上場から1年2カ月での一部市場昇格^[24]は中古車販売事業者として前例がなく、機関投資家への提案力と店舗オペレーションの規模拡張が市場評価につながった。広田氏は2014年9月の日刊自動車新聞インタビューで「2020 Vision」として「200店舗・売上高2000億円・営業利益100億円」を中期目標として掲げ、「価格・品質・サービスで業界スタンダードを作る『中古車のメーカー』になる」方針を発表した^[25]。中古車販売チェーンを「メーカー」と位置付ける発想は、業界既存のディーラー網とは異なる新業態の創出を企図したものだった。FY14（2014年11月期）連結売上高504億円・経常利益5.9億円へ拡大し、一部上場直後から店舗数と売上高の年率二桁成長を継続した。

一部上場後の同社は、車検・整備・保険・コーティングまでを1店舗で完結する「総合店」業態への転換に乗り出した。2015年1月にネクステージ名古屋茶屋店（名古屋市港区）を「販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型」の店舗フォーマットとして開業し^[26]、その後の中型店・1000坪超フォーマットの基本設計とした。同店舗は店舗面積・在庫車両数・併設サービス機能のすべてで従来の中古車販売店を上回り、顧客1人あたりの生涯取引額を高める設計で建設された。2015年8月にはアウトドアを仮想体験できる体験型店舗SUV LAND（現SUV LAND名古屋）を名古屋市緑区に開業し^[27]、SUV専門店という新カテゴリーの1000坪規模フォーマットを定着させた。

2015年から広田氏は1店舗1000坪超への売場面積拡大方針を発表し、年間設備投資額を前年度比2倍に引き上げた。2010年代を通じてEC化が小売業全般で進む中、中古車販売は実物を見るニーズが根強く、1店舗あたり在庫車両数を増やす拡張店の集客力が販売効率を直接押し上げる業態特性があった。広田氏はこの判断のもとで、複合店から単独店への業態転換と1店舗あたり売場面積の拡大を並行して進めた。2015年度には年間18億円の設備投資を実施し^[28]、FY18（2018年11月期）には設備投資額を年間56億円へ引き上げた^[29]。同年は店舗用地と建物の取得を加速し、銀行からの借入調達184億円を実施した^[30]。FY17（2017年11月期）末の自己資本比率42.5%はFY18末に28.2%へ低下し、借入主導の店舗フォーマット拡張が財務指標に表れた。

設備投資加速に伴いFY17（2017年11月期）連結売上高は1189億円・経常利益33億円、FY18（2018年11月期）は1631億円・経常利益41億円へ拡大した。年率37%増の売上成長率で、上場時点の283億円から5年で約6倍の規模に達した。同期間の店舗数も約3倍に拡大し、東北・関東・東海・関西・九州・北海道のほぼ全域に店舗網を持つ全国チェーンへ変貌した。FY18の連結従業員数は1944名、パート従業員は230名で、店舗オペレーションを支える人員も同期間で3〜4倍に増えた。広田氏は2019年4月の日刊自動車新聞インタビューで「2013年の上場時から売上高で約6倍、店舗数で約3倍に拡大した」と語り^[31]、上場以降の業績拡張ペースを総括した。

2016年5月には既存店併設型の買取店舗を計4店舗同時開業し^[32]、買取・販売・整備を1拠点で完結する仕組みを店舗網全体に広げた。2016年1月にはボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市に開業して輸入車の正規ディーラー業務にも参入し^[33]、2017年9月にはジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区に開業した^[34]。中古車販売チェーンが輸入車正規ディーラー業務へ進出する事例は業界でも珍しく、メーカー側との交渉力と販売実績の積み重ねが許認可取得の前提となった。2018年6月にはウエインズインポート株式会社の全株式を取得して子会社化し、株式会社Aiとしてアウディ正規販売店4店舗の運営を始めた^[35]。中古車販売を起点に新車正規ディーラー業務へ展開する複合事業者へ業態の幅を広げた。

FY20（2020年11月期）連結売上高は2411億円、営業利益68億円・経常利益65億円で営業利益率は2.8%。FY21（2021年11月期）は売上高2912億円・営業利益136億円・経常利益134億円となり、営業利益率は4.7%へ上昇した。この水準は同業のIDOM（旧ガリバーインターナショナル）など中古車販売主要4社の営業利益率を2倍近く上回る水準で^[36]、2015年から進めた1000坪規模店舗フォーマット転換とクロスセル戦略の収益効果が数字に表れた。広田氏は2010年代を通じて中古車1台あたりの粗利最大化を経営の主軸に据え、車検・整備・保険・コーティング・アフターサービスの内製化で1顧客あたりの生涯取引額を引き上げる仕組みを整えた。

中古車販売業界の主流モデルは大手チェーンによる買取（IDOM・ビッグモーター）、中古車オークション運営（USS、業界シェア40%強）、店舗販売（ネクステージ、ケーユーHD等）の3層構造で、ネクステージは2015年からの7年で店舗販売層のシェアを年率3〜5ポイント拡大した。USSのオークション機能を中古車仕入れの基盤に据え、自社の店舗網で販売・整備・保険まで一気通貫で提供する事業構造は、IDOMやビッグモーターとは異なるポジションを占めた。ビッグモーターはネット広告と低価格買取で全国展開する一方、ネクステージは店舗単位の品質・サービス・在庫の幅で顧客生涯取引を志向する設計で、業態モデルの差別化が営業利益率の差として表れた。

FY22（2022年11月期）連結売上高は4181億円・営業利益194億円・経常利益190億円で、過去最高水準を更新した。新車不足が中古車需要を押し上げる業界環境で、1000坪規模店舗の在庫と販売体制が直接業績に寄与した。同年9月には中国地方初の総合店となるネクステージ岡山店を岡山県岡山市に開業し^[37]、全国網のさらなる充実を進めた。FY22末の店舗数は買取店・販売店・新車ディーラー店舗を含めて200店超で^[38]、2014年の「2020 Vision」200店舗目標を約2年遅れで達成した。同年中期経営計画（FY2022〜FY2024）が発表され、FY2024に売上高5000億円、FY2030に売上高1兆円（国内中古車市場シェア5%）という長期目標が示された^[39]。毎期20店舗の出店で到達する設計で、業界トップシェアを視野に入れた成長計画である。

2022年2月、ビッグモーター出身の浜脇浩次副社長が代表取締役社長兼COOへ昇格し、広田氏は代表権のある会長兼CEOに就いた^[40]。浜脇氏は1993年に株式会社ビッグモーターへ入社し、株式会社ハナテン専務取締役を経て2016年2月にネクステージ取締役副社長へ就任した経歴を持つ^[41]。中古車販売業界での営業実績を買われての社長就任で、広田氏は経営判断と長期戦略に専念し、浜脇氏が日常の営業運営を担当する二人三脚体制が組まれた。同年1月の日刊自動車新聞インタビューで広田氏は「中長期的な成長に向けて新たな経営体制に移行する」と述べ^[42]、社長交代の経営的意義を説明した。

浜脇社長就任後の2022年は新車不足による中古車特需が続き、FY22売上高4181億円・営業利益194億円という過去最高業績を記録した。同年11月期決算で達成された業績は、広田氏の創業以来の1000坪規模店舗フォーマット転換と全国網拡張の成果が市況追い風と重なって表れたものだった。一方、ビッグモーターでは2023年7月に保険金不正請求問題が発覚し業界全体への信頼が揺らいだ局面で、ネクステージでも2023年8月までに自動車保険契約の捏造などの不適切事案の社内発生が判明した^[43]。同社は2023年9月1日付で問題を公表し^[44]、業界全体の信頼回復が経営課題に浮上した。広田氏が築いた1000坪規模店舗モデルと生涯顧客戦略は、業界全体の不正問題と無関係ではいられない局面に置かれた。

2023年9月11日、浜脇浩次社長（当時53歳）は自動車保険契約の捏造などの不適切事案の責任を取って辞任し、創業者で会長の広田靖治氏（当時50歳）^[46]が社長を兼任する形で経営を引き継いだ^[45]。広田氏は同年9月のBSRweb記事で報じられた経営刷新方針で「全てのインセンティブの廃止」を新経営体制で実施すると表明した^[47]。中古車販売業界では営業成績連動の報酬体系が一般的で、ノルマ達成のための保険契約偽造などの不正の温床になっていた可能性が指摘された業界構造があった。広田氏は創業以来のクロスセル戦略を継続しつつ、報酬制度を成果連動から固定給中心へ組み替えることで、不正発生の構造要因を絶つ判断をした。

インセンティブ制度の全廃は中古車販売業界では異例の決定で、営業現場のモチベーション維持と販売実績の両立が経営課題に変わった。広田氏は1996年の個人創業時から自身が現場の営業と店舗運営を主導してきた経験を踏まえ、固定給中心の報酬制度の下で店舗オペレーションを再設計する方針を取った。同年は中型店（国産）の統合と新車ディーラー店舗の事業譲渡で店舗数を2店舗削減し、店舗フォーマットの選別フェーズへ移行した。FY23（2023年11月期）連結売上高4634億円・営業利益160億円・経常利益157億円で、前期比で売上高は+10%、営業利益は△16%となった。営業利益率はFY22の4.6%からFY23の3.5%へ低下し、特需後の需要調整と店舗統合コストが業績に反映した。

2024年2月には株式会社エー・エル・シーを株式取得で子会社化^[48]、2025年1月には株式会社ONEモトーレンを設立して子会社化するなど^[49]、新車ディーラーや特殊車両の販売チャネルを補強する小規模M&Aを実施した。2025年4月には徳島県徳島市にネクステージ徳島店を開業し、全47都道府県への出店を実現した^[50]。FY24（2024年11月期）連結売上高5527億円・営業利益129億円・経常利益121億円でFY22水準を上回る売上規模を取り戻したが、営業利益率は2.3%まで低下し、店舗フォーマット見直しと不正問題対応のコストが業績を圧迫する局面が続いた。

FY25（2025年11月期）連結売上高は6520億円・営業利益195億円・経常利益184億円で、前期から売上高+17.9%・営業利益+51.5%の回復となった。営業利益率は3.0%へ戻り、不正問題後のオペレーション再構築と店舗ポートフォリオ整理の効果が業績に表れた。中古車登録台数・新車登録台数は販売計画比103.9%で達成し^[51]、4Q末店舗数は前年比11店舗増^[52]。中型店（国産）は統廃合で△3店舗、新車ディーラーは事業譲渡で店舗構成を組み替え、出店戦略を量から質への選別フェーズへ移行した。FY25の連結従業員数は7537名、パート従業員は1429名で、店舗フォーマット見直しの中でも人員規模はFY24の7635名水準を維持した。

2025年4月のネクステージ徳島店開業で全47都道府県への出店を実現した点は、創業27年での全国網完成という象徴的な節目だった^[53][54]。広田氏が1998年に有限会社オートステージヒロタを設立した時点では「200店舗・売上高2000億円」の2020 Visionが目標だったが^[55]、2025年時点で店舗数は買取店・販売店・新車ディーラー店舗を含めて200店超、売上高はFY25実績6520億円に達した。当初の長期目標は売上高ベースで3倍超を達成し、店舗数では計画通りの全国網を完成させた。一方FY2030売上高1兆円・国内中古車市場シェア5%という長期目標は、FY25時点で進捗約65%（売上高ベース）にとどまり、残り5年で年率8%超の成長率を維持する設計が求められる局面となった。

財務面ではFY25の有利子負債合計691億円、自己資本791億円で、自己資本比率は35%水準。FY18の借入主導の店舗フォーマット拡張以降、有利子負債は2018〜2024年の6年で約2倍に増加して700億円台で安定し、店舗用地・建物への投資資金として継続的に活用されている。FY24に取得した連結子会社の影響でのれん残高は25億円水準に上昇し、M&Aによる事業拡張の財務的痕跡が貸借対照表に表れた。広田氏が創業以来築いた中古車販売の生涯顧客モデルと1000坪規模店舗フォーマットは、不正問題後の経営刷新を通じて報酬制度・店舗運営・出店戦略の3面で再設計され、創業27年の歴史の節目で次の10年に向けた経営基盤の組み替えに入った。