歴史概要 — 現在に至るあゆみ 主要な意思決定と帰結のまとめ

創業地東京都大田区
創業年1960
上場年1989
創業者片山一郎
現代表渡邉裕二
従業員数1,530

発明・特許・学術シーズ起点独立系・個人創業ニッチ・大手の手薄を突く1960年12月、電子機器の量産が始まろうとする時代に、片山一郎が東京都大田区で「ユニオン化学研究所」を設立した。大手工具メーカーの依頼を受け、自ら設計から製造まで手がけて、プリント配線板に穴をあける超硬ドリル(PCBドリル)を開発したのが原点である。創業者が経営者になっても社長室に設計机を置いて現場に身を置く技術者経営が、ここで同社の流儀として根を張った。

垂直統合技術・ブランドによる差別化/横展開決定的だったのは、生産を新潟県長岡に集約し、ドリルを削る研磨機など生産設備そのものを自社で開発・内製する道を選んだことである。1970年代から長岡で工場群を重ね、片山一郎は訪れるたび技術者を集めて改良を指示し、内製率を100%近くまで高めた。工具の形は競合に見えても、それを生む設備と加工技術は外から真似できない。この見えにくい優位がPCBドリルの世界トップシェアを支えた。

ユニオンツール:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
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FY03
FY05
FY07
FY09
FY11
FY13
FY15
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FY19
FY21
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FY27
FY29
片山貴雄
代表取締役社長
代表取締役会長
歴代社長
FY95
FY96
FY97
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FY00
FY01
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FY25
片山貴雄
代表取締役社長
片山貴雄
代表取締役会長
ユニオンツール:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
超硬エンドミルVシリーズを開発・生産開始2021
タイにUNION TOOL THAILANDを設立2017
ダイヤモンドコーティングエンドミルUDCシリーズを開発2012
ULFコートドリル・新接合ドリルを開発・生産開始2009
US UNION TOOLのPCBドリル現地生産を中止2005

API for AI Agents — 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要

Method Path 概要 ユニオンツール(証券コード6278)のURL API仕様書
GET https://the-shashi.com/api/companies.json 全社一覧 + 公開エンドポイント目録 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/manifest.json リソース目録 + プロファイル openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/history.json 歴史概略 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/timeline.json 沿革 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/executives.json 役員 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/shareholders.json 大株主 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/financials.json 財務三表 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/financials-longterm.json 長期業績 openapi.yaml
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GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/workforce.json 従業員 openapi.yaml

歴史詳細 - 1つの時代区分で読み解く

1960年〜1995年 東京の町工場でのPCBドリル開発と長岡集約による事業の確立

売上高と利益率の推移
売上高(億円

1960年「ユニオン化学研究所」と片山一郎氏による試作研究

1960年12月、東京都大田区において前代表取締役会長の片山一郎氏が「株式会社ユニオン化学研究所」を設立し、ドリル・エンドミル・ロータリーバーなど工業用超硬精密工具の試作研究を開始した。創業者の片山一郎氏は大手工具メーカーからの依頼を受け、東京の小さな町工場で自ら設計・製造に取り組み、プリント配線板用の超硬ドリル(PCBドリル)の開発を進めた。設立直後の同社は研究開発主体の小規模事業者で、量産工場ではなく試作品の精度を追究する町工場として出発した。1990年代に入社した4代目の渡邉裕二社長によれば、片山一郎氏は社長就任後も社長室に設計机を置いて現場感覚を保ち続けたという。創業者が経営者ではなく技術者として現場に身を置く流儀は、長く同社の文化として継承された。

1970年3月、同社は本社工場を新設してPCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産を開始した。1960年の試作研究から10年を経て、量産体制が立ち上がった節目にあたる。1970年代は日本の電子機器産業が量産化を本格化させた時期で、テレビ・ラジオ・電卓・電子計算機などの基板生産が立ち上がり、基板へ穴をあけるためのPCBドリルの需要が拡大していた局面である。1971年4月には工作機械製造部門を設けて「ドリルポインター」(刃先研磨機)の生産を開始し、ドリルの製造装置を内製する体制を整えた。同年5月、商号を「株式会社ユニオン化学研究所」から「ユニオンツール株式会社」へ変更し、PCBドリルの本格生産を始めた。社名変更は研究主体の試作組織から工具メーカーへの転換を制度として確認した節目である。

1976年長岡進出と1979年本格移転、生産拠点の新潟県集約

1976年12月、ユニオンツールは新潟県長岡市妙見町に工場を設置し、「ローラーガイド」(直線運動軸受の構成部品)の専用工場とした。長岡進出のきっかけは、創業者の片山一郎氏が知人からの誘いで長岡での仕事を始めたことに遡る。長岡市は江戸期から鋳造・板金・工作機械の集積地として知られ、東京と大阪の中間に位置する立地条件、雪国の人材気質、地域内での部品調達網の存在といった条件が、内製主体の精密工具メーカーにとって有利に働く土地柄であった。1979年7月には新潟県長岡市摂田屋町に長岡工場を新設移転し、東京の本社工場機能の一部を新潟へ移した。

長岡集約は単発の工場移転にとどまらず、その後20年にわたる拠点整備を新潟県内で連鎖させた。1985年1月には長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設、1988年12月には熱処理棟、1991年4月には第三工場、1997年11月には第四工場、2001年8月には第五工場と、PCBドリル需要の拡大に応じて新潟県内で生産能力を増強した。創業者の片山一郎氏は長岡工場を訪問するたびに技術者を集めて直接指示を出す姿勢を貫き、現場での直接対話を通じた改良の積み重ねが60年にわたる成長を支える基盤となった。設備の内製と量産技術の蓄積が長岡で進み、PCBドリル製造に必要な精密加工技術と熱処理・コーティング技術が同地に集約された。

1981年米国合弁から1995年100%子会社化までの海外展開と1989年店頭登録

1981年3月、ユニオンツールは米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」(現「U.S. UNION TOOL, INC.」)を設立し、PCBドリルの現地生産を開始した。1985年3月には台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立、PCBドリルの現地生産を開始した。1989年6月には日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録され、資本市場での認知も得た。同年6月、ヨーロッパにおける販売会社の資本関係再編成に伴い、スイス子会社「UNION TOOL EUROPE S.A.」を設立し、欧州拠点も整えた。

1990年代前半、世界のプリント基板産業はパソコン・移動体通信機器の需要拡大で量産規模が急成長した。1994年10月、ユニオンツールはMEGATOOL INC.の株式を取得して子会社化、1995年4月にはMEGATOOL INC.とUNION TOOL EUROPE S.A.の株式を取得して100%子会社化、同年12月には中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立した。1981年の合弁形態で始まった海外展開は10年余で完全子会社による直接展開体制へ移行し、米国・台湾・スイス・中国の4極での生産・販売体制が整った。海外拠点は当初PCBドリルの現地生産を担ったが、1990年代後半以降は国内(長岡)に生産機能を集約し、海外拠点は販売・サービス中心へ移行する流れが定着した。

以降は執筆中

出典

日時 媒体 タイトル リンク
1984年 03月 近代中小企業 19(4)(245) https://dl.ndl.go.jp/pid/2653790/1/48
1990年 03月 証券アナリストジャーナル 28(3) https://dl.ndl.go.jp/pid/2730827/1/43
2010年 10月29日 テレビ東京 E morning
2014年 01月14日 日本経済新聞 日本経済新聞社
2022年 09月 東京フィルハーモニー交響楽団プログラム冊子
2025年 02月 な!ナガオカ https://na-nagaoka.jp/archives/20887
2025年 04月 月刊生産財マーケティング
2025年 07月09日 岡三にいがた証券広報誌ON