1963年2月、田口弘氏と佐藤良三氏は東京都千代田区に資本金50万円で三住商事株式会社を設立し、電子機器とベアリングの販売を事業の出発点とした。当時の日本の機械部品流通は、製造業者ごとに仕様も価格も商習慣も異なる「一品一様」の見積もり商売が主流で、ユーザー側の購買担当者は同じノックピンを買うのに複数社から相見積もりを取り、納期は数週間から数カ月、価格交渉の余地も大きいという非効率を抱えていた。三住商事はこの非効率な機械部品流通の改革を狙いとして発足したが、設立から最初の14年間は事業規模も拡大せず、業界内で目立つ存在ではなかった。1965年7月にプレス金型用部品としてノックピンを自社規格で発売したのが、後のカタログモデルの原点となる最初の標準化部品となった。

転機は1977年1月に訪れた。三住商事は「プレス金型用標準部品」カタログを創刊し、寸法・材質・価格を全て規格化した標準部品をユーザーが品番で発注する仕組みに切り替えた。それまでの相見積もり商売を、規格表からの品番選択と即納に置き換える試みである。1980年1月には情報紙「Voice」を創刊して業界情報・技術情報を顧客に提供し、1981年4月には兵庫県三田市に関西プラント（現 西日本流通センター）を開設して西日本の即納体制を整えた。1985年5月の「プラスチック金型用標準部品」カタログ、1988年9月の「自動機用標準部品」カタログ創刊で、対象領域はプレス金型・プラスチック金型・FA装置の3分野に拡張された。

この時期に三住商事が確立した経営手法は、製造業者でも純粋商社でもない第三の型として業界内で注目を集めた。発注者と製造業者の間でカタログ・品番・在庫・物流を担い、ユーザーは見積もり・交渉・納期管理の手間から解放される。製造業者は規格品の量産で安定した受注を得られる。三住商事はその仲介マージンを得るかわりに、カタログ整備と在庫保有のリスクを引き受ける構造で事業を伸ばした。1987年9月の台北支店開設と1988年2月の米国MISUMI USA設立で、カタログモデルを海外でも複製できるかの検証を始めた段階でこの期を終えた。

1989年5月、三住商事は社名を株式会社ミスミへ変更した。商号「三住」の漢字音から英文表記「MISUMI」を主軸に切り替え、カタログモデルを国際展開する企業として再起動する意思表示である。同月に台北支店をMISUMI TAIWAN CORP.として現地法人化し、海外でのカタログ展開の最初の実体を整えた。社名変更の直接的な理由は、海外で「Sumi」が他社商標と紛らわしいこと、そして「商事」という名称が単なる商社と誤認される懸念があったためで、カタログ・標準化部品・即納という独自の事業モデルを名称面で打ち出す狙いがあった。

1991年4月の「研究開発用電子部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログ、1993年7月の「金型加工用工具」カタログ、1994年7月の「FA用加工部品」カタログ、1995年6月の「コンピュータ＆ネットワーク部品」カタログと、5年で4分野の新カタログを連続創刊し、対象部品の幅は大きく広がった。各カタログは品番数の追加とともに、ユーザー側の購買担当者が部品選択にかける時間を短縮する設計が施され、納期は「QCT（Quality・Cost・Time）」の三軸で他社と差別化する標語のもとに統一された。1991年8月には関西プラント新社屋が完成し、西日本の即納拠点としての処理能力を増強した。

1994年1月、ミスミは東京証券取引所市場第二部に上場した。設立から31年、カタログ創刊から17年を経ての上場である。1994年4月のシンガポール現地法人MISUMI SOUTH EAST ASIA設立、1995年8月の香港、1997年1月のタイ・バンコクと、東南アジア主要都市への現地法人展開が連続した。1998年9月には東京証券取引所市場第一部に指定替えとなり、1999年5月にはソウルにMISUMI KOREA CORP.を設立した。アジア各国でカタログモデルを複製する取り組みは、日本国内で築いた標準化部品・即納・規格化価格の3点セットを、各国の製造業の購買慣行に合わせて適応させる長期戦の出発点でもあった。