ユニオンツール長岡への工場設置と本社工場機能の移転による生産拠点の新潟県集約

ユニオンツールは1960年12月、片山一郎氏が東京都大田区に株式会社ユニオン化学研究所として設立した会社である。出発点は歯を削る歯科用の超硬バー、いわゆるデンタルバーで、国内では首位の生産量を持っていた。ただ市場そのものが小さく、片山氏は後年、米国の需要が月100万本であるのに対し日本は3万本にとどまると説明している。1970年3月に本社工場を新設してプリント配線板用超硬ドリルの生産を始め、翌1971年5月に商号をユニオンツールへ改めた^[1][2]。

PCBドリルの量産にあたって同社が採ったのは、製品をつくる加工機械そのものを自社で設計・製作する道であった。片山氏は1989年の講演で、優れた製品を生産するための製造設備をすべて自社で創り出している点を会社の最大の特徴として挙げている。機械を内製する会社は、機械を据える床面積と、それを扱い改良し続ける技能者を、同じ敷地に抱え込むことになる。大田区の本社工場でその両方を伸ばす余地は限られていた^[3][4]。

長岡との接点は、立地の比較検討ではなく人の縁から始まった。片山貴雄氏は後年、父の友人が長岡市の隣の小千谷市で船の舵などを製造する会社を経営しており、その会社の経営が悪化して父が引き取ったことが転機になったと語っている。1976年12月、ユニオンツールは小千谷に近い長岡市妙見町に工場を設け、直線運動軸受の構成部品であるローラーガイドの専用工場とした。従業員は約50人であった^[5][6]。

縁で持たされた部品工場を、同社は3年足らずで本拠へ格上げした。1979年7月、長岡市摂田屋町に長岡工場を新設して移転し、東京の本社工場が担っていた生産機能を新潟へ移す。部品専用の下請工場を主力工場に置き換える判断であり、東京に残ったのは本店と営業・管理の機能であった。以後の増産投資は、2020年代に至るまで一件の例外もなく新潟県内で行われている^[7][8]。

移転後の長岡では、20年余にわたって増設が続いた。1985年1月に長岡南部工業団地内へ第二工場、1988年12月に熱処理棟、1991年4月に第三工場、1997年11月に第四工場、2001年8月に第五工場が建った。第三工場は総額13億円・床面積8,000平方メートルの規模で、片山一郎氏は1990年の講演で、雪解けを待って着工し年末に完成させ、PCBドリルの生産能力を20%引き上げる計画だと説明している^[9][10]。

設備の製作と量産を同じ敷地に置いた効果は、需要変動への応答速度に表れた。片山氏は1993年の取材に、加工機械を内製していれば3カ月で増産体制が整うが、工作機械メーカーへ発注すれば稼働まで1年はかかると述べている。当時のユニオンツールは年産200万本のPCBドリル生産体制を国内に敷き、住友電気工業・東芝タンガロイ・三菱マテリアルという超硬工具大手3社を抑えて、国内40%・世界25%のシェアを保っていた^[11][12]。

いったん海外へ散らした生産も、最終的には新潟へ戻った。1981年3月に米カリフォルニア州で合弁により始めたPCBドリルの現地生産は2005年9月に中止となり、北米向けの供給は国内からの輸出に切り替えられた。国内では2006年10月に見附工場、2016年12月に見附第二工場、2024年5月に見附第三工場が開設され、生産拠点は長岡市と見附市に並ぶ形で新潟県内に収まっている^[13][14]。

2017年4月には長岡工場の敷地内に地域開放型の事業所内保育所が開かれ、社員の子だけでなく地域の子どもも受け入れる施設として運営が始まった。片山貴雄氏は2025年の取材で、グループ約1,500人のうち長岡工場に550人以上が勤めていることを挙げ、会社がここまで育ったのは長岡のおかげだと述べている。1976年に約50人で始めた工場は、半世紀を経てグループ人員の3分の1を超える拠点になった^[15][16]。