東北電力石油専焼火力への依存を改める日本海エル・エヌ・ジー設立とLNGへの燃料転換
- 概要
- 1978年8月26日、東北電力は液化天然ガスの購入・受入・気化・販売および配送を行う日本海エル・エヌ・ジーを設立した。新潟県、北海道東北開発公庫、石油資源開発、北陸瓦斯とともに資本金120億円を出し合い、新潟東港に日本海側で最初のLNG受入基地を築いて、隣接する東新潟火力発電所の燃料を石油から天然ガスへ替える事業であった。
- 背景
- 1969年に火力が水力を上回って以降、東北電力の発電は輸入原油へ深く傾いていた。1973年の第一次石油危機で原油価格が急騰し、通商産業省もエネルギー源の多様化と公害対策の両面から液化天然ガスの導入を唱えていた。
- 内容
- 東北電力が単独で持つ設備とせず、県・政府系金融機関・ガス田会社・都市ガス会社が並ぶ第三セクターの形をとった。1980年7月に基地の建設へ着手し、1983年9月にインドネシアのアルンから第一船を受け入れ、1984年1月に営業運転を始めた。
- 含意
- 受け入れたガスは東新潟火力の燃料にとどまらず、北陸瓦斯の都市ガス原料や工業用の冷熱利用にも回された。燃料調達の設備を連結の外に置き、地域と分け持つ形で電源多様化を進めた点に、この判断の特徴がある。
筆者の見解
燃料を替えるという判断の時間
若林強社長のもとでまとまった出資構成には新潟県と北海道東北開発公庫、石油資源開発、北陸瓦斯が並び、東北電力の議決権は42.3%にとどまった。替えたのは燃料だけではなく、その燃料を受け入れる設備の持ち方であった。120億円の資本金を5者で分け合ったために、新潟東港の受入基地は一社の燃料倉庫ではなく、都市ガスの原料も工業用の冷熱も供給する設備になった。発電会社が単独で建てていれば、この使われ方は生まれなかったとみられる。
ただ、決めてから燃料が入れ替わるまでの時間は長い。設立から第一船の入港まで5年、コンバインドサイクルへの設備更新まで6年を要し、その途中で第二次石油危機が来て1980年3月期は経常損益85億円の赤字に沈んだ。燃料の判断の当否は決めた年には見えず、10年以上先の電源構成表のうえで確かめるほかない。八島俊章社長が1993年の講演で示したガス24%・石油10%という数字は、若林強社長が決めた設立が15年かけてたどり着いた地点だといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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