東北電力発送電の法的分離と東北電力ネットワークへの送配電分社
- 概要
- 2020年4月1日、東北電力は一般送配電事業および離島における発電事業等を、吸収分割により100％子会社の東北電力ネットワークへ承継させた。2015年6月に成立した改正電気事業法が定めた送配電部門の法的分離に対応する手続きで、1951年の設立以来続いた発送配電の一貫経営が法人の形のうえで解かれた。
- 背景
- 日本では2003年の制度改正で送配電部門の会計分離が導入されていたが、中立性が不十分との指摘を受けて2013年に法的分離の実施が閣議決定された。発電は1995年以降に参入が自由となり、小売は2016年4月に全面自由化されており、残る送配電の中立性が競争の条件になっていた。
- 内容
- 東北電力は純粋持株会社を新設せず、発電事業と小売電気事業等を営む本体を『事業持株会社』として残し、その下に100％出資の東北電力ネットワークを置く形を選んだ。2019年4月に分割準備会社を設立して吸収分割契約を結び、同年6月の株主総会で承認を得た。
- 含意
- 承継会社の資本金は240億円、従業員は7,672人でグループ最多となった。分社後、発電・販売側は燃料と市場価格の振れを受けて2022年3月期・2023年3月期に赤字を計上し、送配電側は2023年4月に始まったレベニューキャップ制度のもとで5年間の収入の枠を得た。
筆者の見解
期日の決まった再編が残したもの
この分社は、東北電力が自ら望んで描いたものではなく、2015年の改正電気事業法が期日まで指定した制度対応への回答であった。それでも回答の仕方には幅があり、東北電力は純粋持株会社を新設せず、発電と小売を営む本体を『事業持株会社』として残したうえで、その下に東北電力ネットワークを置いた。吸収分割契約を締結した原田宏哉社長は効力発生日の当日に社長を退き、樋口康二郎社長が分社後の会社を引き継いだ。7,672人という最も大きな人員を送り出しながら、親会社の商号も設立年も動かさない——制度対応としては抑制のきいた設計だといえる。
もっとも、分離の意味がはっきり見えたのは、その後に並んだ数字のほうであった。2022年3月期に経常損益492億円、2023年3月期に同1,993億円の赤字を計上したのは、燃料と市場価格の振れを引き受ける発電・販売の側である。一方の送配電側は、2023年4月に始まったレベニューキャップ制度のもとで、5年間2兆3,943億円という収入の枠を国から与えられた。同じ法人の内側で均されていた二つの収益構造は、分社を境に別々の決算として並ぶ。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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