東北電力ネットワークへ分社（2018年・東北電力の決断）

何をなぜ決めたか：発送電の法的分離を受けた送配電部門の切り出しと別会社化

概要

2020年4月1日、東北電力は一般送配電事業および離島における発電事業等を、吸収分割により100％子会社の東北電力ネットワークへ承継させた。2015年6月に成立した改正電気事業法が定めた送配電部門の法的分離に対応する手続きで、1951年の設立以来続いた発送配電の一貫経営が法人の形のうえで解かれた。

渡した資産は2兆213億円、負債は3,377億円。提出会社の従業員は7,470人減少して5,061人になった。

背景

日本では2003年の制度改正で送配電部門の会計分離が導入されていたが、中立性が不十分との指摘を受けて2013年に法的分離の実施が閣議決定された。発電は1995年以降に参入が自由となり、小売は2016年4月に全面自由化されており、残る送配電の中立性が競争の条件になっていた。

内容

2018年9月に分社化の方向性を公表し、2019年4月25日の取締役会で吸収分割契約の締結を決議して同日契約を締結した。同年6月26日の第95回定時株主総会で関連議案の承認を得て、2020年3月13日に電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得している。

純粋持株会社を新設せず、発電事業と小売電気事業等を営む本体を「事業持株会社」として残し、その下に100％出資の東北電力ネットワークを置く体制を選んだ。承継会社は普通株式3,548万株を発行してすべてを東北電力へ割り当て、資本金は240億円となった。

含意

分割対象事業の売上高は1,895億円で、東北電力単体の売上高の9.4％にとどまる。それに対して承継した資産は2兆213億円、移った従業員は7,470人で、単体従業員の6割近くが送配電側へ移った。売上の比率と資産・人員の比率の開きが、送配電が設備と人手で支える事業であることを表している。分社後、発電・販売側は燃料と市場価格の振れを受けて2022年3月期・2023年3月期に赤字を計上し、送配電側は2023年4月に始まったレベニューキャップ制度のもとで5年間の収入の枠を得た。