商号を東急に変え、鉄軌道業を東急電鉄へ会社分割した持株会社体制への移行

髙橋和夫社長は、なぜ約100年掲げた「電鉄」を社名から外し、鉄道を本体から切り離したか

更新:

時期 2019年9月
意思決定者 髙橋和夫 社長
論点 持株会社体制とグループ経営
概要
2019年、東急が商号を東京急行電鉄から東急株式会社へ改め、鉄軌道業を会社分割で東急電鉄株式会社へ移した経営判断。髙橋和夫社長のもと、本体を鉄道・不動産・生活サービスを束ねる事業持株会社へ改め、資本負担の重い鉄道を本体から切り離した。2013年の東急不動産ホールディングス設立と対をなす、二段階の持株会社化の総仕上げにあたる。
背景
東急は1922年の目黒蒲田電鉄以来、鉄道を敷いて沿線を開発し、その開発利益で鉄道を支える垂直統合で成長してきた。だが鉄道は重い設備投資を長期で回収する事業であり、その資本負担が本体に残り続けた。渋谷再開発が数百億円規模で進むなか、開発と資産運用へ機動的に資本を配る経営が課題となり、鉄道の分社化による経営体制の最適化が検討された。
内容
2019年3月27日の取締役会で商号変更と分割準備会社の設立を決議し、9月2日に東京急行電鉄から東急へ商号を改めた。鉄軌道業は、東急を分割会社とする吸収分割で100%子会社の東急電鉄へ承継させ、10月1日に効力が生じた。東急本体は開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担う事業持株会社となり、鉄道は専門性を高める事業会社として切り出された。
含意
二段階の持株会社化で、東急グループは鉄道・不動産・生活サービスを別々の意思決定ラインで動かす、首都圏私鉄では珍しい構造を整えた。鉄道を軸とする経営から、開発と資産運用を主役に据える経営への転換であり、1922年以来の垂直統合を自ら解く判断でもあった。社名から「電鉄」を外したことは、鉄道会社が持株会社へ移る象徴的な変化を示している。
筆者の見解

「大東急」以来の垂直統合を自ら解く

この判断の中心にあるのは、鉄道を軸に沿線を開発し、その利益で鉄道を支えるという1922年以来の垂直統合を、東急が自ら解いた点にある。多摩田園都市で理想とされた鉄道と不動産の一体経営は、育った沿線人口が鉄道を潤す循環を生んだ一方で、重い資本負担を長く抱える鉄道を本体の中心に据え続ける構造でもあった。持株会社化は、その鉄道を本体から外し、開発と資産運用を主役へ置き替える組織上の転換であったとみることができる。戦時統合の「大東急」を戦後に手放した会社が、こんどは自らの手で鉄道を分け、持株会社の下の一事業会社へと移した。

社名から「電鉄」の二文字を外したことには、象徴的な意味があったとみられる。鉄道は今も東急グループの基盤であり続けるが、意思決定の中心からは退いた。首都圏の私鉄が沿線と一体で成長してきた歴史のなかで、鉄道を子会社に置き、不動産と資産運用を本体に据える構造は、なお少数派である。鉄道会社が持株会社になるとは何を意味するのか——その問いは、鉄道と不動産のどちらがグループの成長を牽引するかという、この器のなかの力関係に委ねられている。答えは、これからの東急の資本配分が示していくとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

背景

鉄道を軸に約100年続いた垂直統合

東急は1922年の目黒蒲田電鉄以来、鉄道を敷いて沿線に住宅地を開発し、その開発利益で鉄道の設備投資を支える垂直統合の経営を続けてきた。多摩田園都市はその到達点であり、育った沿線人口が鉄道収益を潤す循環を実地で回した。もっとも鉄道は、線路や車両への重い投資を長い年月をかけて回収する事業であり、その資本負担は本体に残り続けた。約100年にわたって鉄道を中核に据えた構造が、東急という会社の骨格を形づくっていた[1]。

東急は事業持株会社として、鉄道事業や不動産事業を本体で直接手がけ、子会社を通じて各事業を進める形をとっていた。2010年代に入ると、渋谷ヒカリエや渋谷ストリーム、渋谷スクランブルスクエアといった数百億円規模の再開発が本格化し、開発と資産運用へどれだけ速く資本を振り向けられるかが経営の課題になった。高度化・多様化する顧客の需要や事業環境の変化へ、東急はスピード感を持って対応する必要を認識していた[2][3]。

不動産を先に切り離した2013年

グループの再編は、不動産事業から先に始まった。2013年10月、東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が共同株式移転で東急不動産ホールディングス（証券コード3289）を設立し、不動産事業を独立した持株会社の下へ移した。この時点でグループの不動産は東急本体とは別の意思決定ラインで動き始めた。一方で鉄軌道業は依然として東急本体に残り、鉄道の設備投資と安全確保の重みが本体の判断に及び続けていた[4]。

東急は、持続的な成長には各事業を取り巻く環境変化へスピード感を持って対応することが要ると認識し、新たな付加価値の創造による事業拡大を図る必要があると考えていた。そのためにコア事業の一つである鉄道事業を分社化し、経営体制を最適化する検討を進めていた。鉄道という資本負担の重い事業を本体から切り離すことで、開発や資産運用の判断を速めるねらいがあったとみられる[5]。

決断

商号を東急に変え、事業持株会社へ

2019年3月27日、髙橋和夫社長のもとで開いた取締役会は、商号を変更し、鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社を設立することを決議した。東急は、事業持株会社として開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担い、成長戦略を進める役割を明確にするため、と理由を説明した。同年9月2日、創立記念日に合わせて商号を東京急行電鉄から東急株式会社へ改めた。約100年掲げてきた「電鉄」の二文字を社名から外す変更であった[6][7]。

新商号の趣意として、東急は事業分野を超えた会社間の連携を促し、新たな付加価値を生み出す中核となること、東急グループ全体の代表企業としてグループの持続的成長を主導することを挙げた。鉄道会社の名を残すのではなく、鉄道・不動産・生活サービスを束ねる持株会社の名として「東急」を選んだ判断であり、グループの主役を鉄道から開発と資産運用へ移す意図がうかがえる[8]。

吸収分割で鉄軌道業を100%子会社へ

鉄軌道業の切り離しは、東急を分割会社とする会社分割によって進められた。鉄道事業を、東急が100%出資して設立する新会社へ承継させる吸収分割方式である。準備として2019年4月25日に東急電鉄分割準備株式会社を設け、9月2日に東急電鉄株式会社（英文名TOKYU RAILWAYS）へ商号を改めた。そして10月1日に分割の効力が生じ、鉄軌道業は東急本体から東急電鉄へ移り、東急電鉄は営業を開始した[9][10]。

分社化の後、鉄軌道業は専門性を高め、人材の育成と技術の革新を通じて事業環境の変化に迅速に対応する事業会社となった。東急本体はグループ経営を担う事業持株会社として、鉄道・不動産・生活サービス・ホテルの各子会社を機能別に束ねる持株会社へ移った。鉄軌道業と不動産業を二つの柱とする街づくりを進めつつ、長期にわたって資産を育て回収する事業モデルを掲げた[11][12]。

結果

鉄道・不動産・生活サービスが別ラインで動く構造

2013年の東急不動産ホールディングスと2019年の東急本体、二段階の持株会社化によって、東急グループは鉄道・不動産・生活サービスの3領域を、それぞれ別の意思決定ラインで動かす体制を整えた。沿線を鉄道と一体で開発してきた首都圏の私鉄のなかで、鉄道を持株会社の傘下の一事業会社に置き、開発と資産運用を本体の主役に据えるこの構造は珍しい。鉄道の資本負担を本体の判断から切り離す組織構造が、二段階の再編を経て定まった[13]。

東急本体は事業持株会社として、鉄軌道業と不動産業を二つの柱に据えた街づくりを進め、長期にわたり資産を育てて回収する事業モデルを志向した。10年後の2030年度に連結の親会社株主に帰属する当期純利益1000億円という目標も掲げた。移行直後の2021年3月期は新型コロナウイルスの影響で連結最終損益が559億円の赤字に沈んだが、2025年3月期には同利益が796億円へ回復し、持株会社体制の下で各事業の収益が上向いた[14][15]。

出典・参考