東急 鉄道事業を東急電鉄に分社 商号の変更と、鉄軌道業を切り出した持株会社体制への移行

2019年、東急が商号を東京急行電鉄から東急株式会社へ改め、鉄軌道業を会社分割で東急電鉄株式会社へ移した経営判断。髙橋和夫社長のもと、本体を鉄道・不動産・生活サービスを統括する事業持株会社へ改め、資本負担の重い鉄道を本体から切り離した。2013年の東急不動産ホールディングス設立と対をなす、二段階の持株会社化の総仕上げにあたる。

東急は1922年の目黒蒲田電鉄以来、鉄道を敷いて沿線を開発し、その開発利益で鉄道を支える垂直統合で成長してきた。だが鉄道は重い設備投資を長期で回収する事業であり、その資本負担が本体に残り続けた。渋谷再開発が数百億円規模で進むなか、開発と資産運用へ機動的に資本を配る経営が課題となり、鉄道の分社化による経営体制の最適化が検討された。

2019年3月27日の取締役会で商号変更と分割準備会社の設立を決議し、9月2日に東京急行電鉄から東急へ商号を変更した。鉄軌道業は、東急を分割会社とする吸収分割で100%子会社の東急電鉄へ承継させ、10月1日に効力が生じた。東急本体は開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担う事業持株会社となり、鉄道は専門性を高める事業会社として切り出された。

二段階の持株会社化で、東急グループは鉄道・不動産・生活サービスを別々の意思決定ラインで動かす、首都圏私鉄では珍しい構造を整えた。鉄道を軸とする経営から、開発と資産運用を主役に据える経営への転換であり、1922年以来の垂直統合を自ら解く判断でもあった。社名から"電鉄"を外したことは、鉄道会社が持株会社へ移る象徴的な変化を示している。