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鉄道事業を東急電鉄に分社|2019年・東急の決断

更新:
売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
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何をなぜ決めたか:商号の変更と、鉄軌道業を切り出した持株会社体制への移行

概要
概要

2019年9月、東京急行電鉄は商号を東急株式会社へ改め、10月1日に鉄軌道業を会社分割で100%子会社の東急電鉄株式会社へ移した。髙橋和夫社長のもとで、本体は鉄道の運営から離れ、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担う事業持株会社となった。社名から「電鉄」を外し、鉄道を子会社が営む一事業として位置づけ直した決断である。

商号変更と分社化は一体で設計された。2019年3月27日の取締役会で、商号変更の定款変更を株主総会に付議することと分割準備会社の設立を決定した。5月27日に吸収分割契約を締結し、6月27日の第150期定時株主総会で関連議案の承認を受けた。新商号の効力発生日は創立記念日の9月2日とし、分割の効力発生日は10月1日とした。

背景
背景

東急の前身は1922年9月に創立した目黒蒲田電鉄で、1928年に田園都市株式会社を合併し、鉄道と沿線の宅地開発を一つの会社で営んできた。分社化の前、東急は事業持株会社として鉄道事業と不動産事業を自ら営み、百貨店・ストア・ホテルは東急百貨店、東急ストア、東急ホテルズなどの子会社を通じて運営していた。会社は、顧客ニーズの多様化へ速く対応し、新たな付加価値で事業を拡大するため、経営体制の最適化として鉄道事業の分社化を検討したと説明している。

決断の直前の2019年3月期、連結設備投資は2,399億円で、不動産事業が1,160億円と最大を占め、交通事業はホームドアや新型車両の導入などで728億円だった。同期末の総資産は2兆4,128億円、有利子負債は1兆664億円で、有利子負債は前期末から966億円増加していた。渋谷駅周辺の再開発と鉄道の安全投資を、同じ本体の貸借対照表で並行して進めていたのが分社化前の東急である。

内容
内容

分割は、東急を分割会社とし、2019年4月25日に設立した完全子会社の東急電鉄分割準備株式会社を承継会社とする分社型吸収分割で行った。承継会社は9月2日に商号を東急電鉄株式会社へ変更し、10月1日に鉄軌道業を承継して営業を開始した。完全子会社を承継会社とする分割のため、東急電鉄は株式1株を東急へ割り当てて交付し、第三者機関による算定は実施していない。

会社は、鉄道以外の各事業についても事業特性に合わせた検討を進め、最適な経営体制の構築をめざすとした。分社後の東急は、経営戦略に沿った新規事業の創出も担うと位置づけた。分社と同じ2019年度には東横線・田園都市線・大井町線の全64駅でホームドアの設置を完了し、大手民鉄で初めてホームドアとセンサー付固定式ホーム柵の設置100%(世田谷線・こどもの国線を除く)を実現した。

考察:1922年以来の一体経営を本体から分ける
考察

考察:1922年以来の一体経営を本体から分ける

東急が鉄道を分社したのは、本体の役割を鉄道の運営から開発と資産ポートフォリオマネジメントへ移し、成長戦略を担う会社として明確にするためだった。1922年の目黒蒲田電鉄の創立以来、東急は鉄道と沿線開発を一つの会社で営んできた。しかし渋谷の再開発のように不動産への投資が交通への投資を上回る局面では、鉄道の安全投資と開発投資を同じ経営判断の場で並べる体制は、開発の機動性を損なう。社名から「電鉄」を外したのは、その役割の変化を対外的に示すためである。

ただ、分社は鉄道の資本負担を東急グループから切り離すものではない。東急電鉄は完全子会社であり、連結の貸借対照表には分社前と同じく鉄道の設備と負債が残る。2021年3月期の当期純損失562億円は、交通セグメントの減益がそのまま連結の業績を押し下げることを示した。分社で変わったのは意思決定の単位であり、鉄道の需要変動を連結業績から外す効果は持たず、交通の減収は引き続き東急の業績を左右する。

2025年3月期の当期純利益796億円は過去最高益水準となったが、この回復を分社の成果とみなすには材料が足りない。決着の条件は二つある。一つは、事業持株会社となった東急が渋谷などの開発と資産の入れ替えで、鉄道の収益に依存しない収益源を示せるかである。もう一つは、2019年に検討を表明した鉄道以外の事業の体制見直しが、ホテル運営の分割にとどまらず本体の事業構成にまで及ぶかである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東急:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
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決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2014/3連結10,8306225.7
2015/3連結10,6707156.7
2016/3連結10,9147556.9
2017/3連結11,1737807.0
2018/3連結11,3868297.3
2019/3連結11,5748207.1
2020/3連結11,6426885.9
2021/3連結9,359-317-3.4
2022/3連結8,7913153.6
2023/3連結9,3124464.8
2024/3連結10,3789499.1
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人物:意思決定前後の取締役15名

取締役15名(2019年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
巴政雄取締役:代表取締役業務執行:副社長執行役員担当:
野本弘文取締役:代表取締役業務執行:会長担当:
髙橋和夫取締役:代表取締役業務執行:副会長担当:
岡本圀衞金融取締役:取締役業務執行:担当:
蟹瀬令子取締役:取締役業務執行:担当:
金指潔取締役:取締役業務執行:担当:
市来利之取締役:取締役業務執行:常務執行役員担当:交通インフラ事業部長
小長啓一取締役:取締役業務執行:担当:
星野俊幸取締役:取締役業務執行:専務執行役員担当:
村井淳取締役:取締役業務執行:執行役員担当:人材戦略室長
渡邊功取締役:取締役業務執行:副会長担当:
藤原裕久取締役:取締役業務執行:専務執行役員担当:
堀江正博取締役:代表取締役業務執行:社長執行役員担当:
濵名節取締役:取締役業務執行:常務執行役員担当:
髙橋俊之取締役:取締役業務執行:専務執行役員担当:
この一覧は2019年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 東急 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【沿革】
  • 東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第150期(2019年3月期)【重要な後発事象】
  • 東京急行電鉄 ニュースリリース 商号変更および定款一部変更、子会社(鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社)の設立に関するお知らせ(2019年3月)
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第150期(2019年3月期)【沿革】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第150期(2019年3月期)【設備投資等の概要】
  • 東京急行電鉄 有価証券報告書 第150期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【沿革】
  • 東急 月次営業状況のお知らせ リテール(2020年4月)
  • 東急 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東急 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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