ベイカレントに商号変更（2024年・ベイカレントの決断）

何をなぜ決めたか：持株会社体制への移行と、コンサルティング・ITサービス両事業の分社

概要

2024年9月1日、ベイカレント・コンサルティングは会社分割（吸収分割）により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ベイカレントへ変更した。コンサルティング事業とITサービス事業をそれぞれ100％子会社へ承継させ、持株会社の傘下にベイカレント・コンサルティングとベイカレント・テクノロジーを並べた。

承継の受け皿は2024年2月に設立した分割準備会社A・Bで、両社とも普通株式19,000株を発行して分割会社へ割り当てている。

背景

2016年の上場以降、コンサルティング事業の単一セグメントのまま人員が4,321名（2024年2月期末）まで膨らんでいた。提案を担うコンサルティングと、実装を担うDX/ITサービスでは求める人材も訴求の仕方も異なるにもかかわらず、同じ法人に同居していた。分社に先駆けて2024年3月にテクノロジー本部を新設し、採用と営業を先に動かしている。

内容

2024年4月17日の取締役会で100％子会社2社との吸収分割契約の締結を承認し、同日付で契約を締結した。5月28日の第10回定時株主総会で吸収分割契約が承認可決され、9月1日に効力が発生した。承継会社への債務の承継は重畳的債務引受の方法による。

共通支配下の企業が関わる企業結合にあたるため会計処理は帳簿価額に基づき、提出会社の個別財務諸表ではのれん18,553百万円が会社分割により全額減少した。

含意

テクノロジー事業は全体売上のうち5%程度にとどまり、 『既にテクノロジー領域の案件実績は複数あり、それらにおいてはコンサルティングサービスと同様の収益性であることが確認できております』 として、移行で収益性が変わることは見込まれていない。提出会社単体の従業員は移行後に4,321名から593名となり、事業も人も子会社へ移っている。伸ばす手段は既存の顧客基盤と営業体制である。設備投資やM&Aといった大口の先行投資は予定していない。