持株会社体制への移行とテクノロジー事業会社の分離

2016年の上場から8年、ベイカレント・コンサルティングは単一のセグメント、単一の法人のまま人員を積み上げてきた。2024年2月期末の従業員は4,321名で、上場時の1,194名から3.6倍になっていた。事業区分としては「コンサルティング事業」ひとつであり、戦略・デジタル・オペレーション・M&A・組織人事・リスク管理といった多様なテーマを、すべて同じ会社が抱えていた。増員と単価引き上げを同時に進める成長は続いていたが、器のほうは創業以来の形をとどめていた^[1]。

拠点の面でも、増えた人員を収容する必要が生じていた。2024年1月、同社は本社を東京都港区麻布台へ移した。前年11月に開業した麻布台ヒルズへの入居で、分散していた本社機能・営業・採用を一体で運用できる場所を先に押さえた形である。組織の形を組み替える判断は、この物理的な集約と同じ時期に動き出した^[2]。

同じ会社に置かれていた仕事の性質は、実際には二つに分かれていた。経営課題を整理し方針を描く提案の工程と、決まった方針をシステムとして作り込む実装の工程では、必要な人材も、案件あたりの人数も、利益の出方も異なる。提案は少人数で高い単価を取り、実装は人数を投じて期間で稼ぐ。両者を単一の法人と単一の採算で見ていると、どちらの採算が効いているのかが見えにくくなる^[3]。

競争の側からも、実装まで手を伸ばす必要が生じていた。企画から実装まで一気通貫で引き受けられることが、アクセンチュアやビッグ4と並ぶうえでの条件になりつつあった。もっとも、実装の比重を上げれば人数で稼ぐ構造に近づき、それまで保ってきた高い利益率とは相性が悪くなる。踏み込むにしても、本体の採算と混ぜないための仕切りが要った^[4]。

2024年1月12日、ベイカレント・コンサルティングは持株会社体制への移行準備を開始し、分割準備会社を設立すると公表した。用意された受け皿は一つではなく、A・Bの二社である。承継させる事業をあらかじめ二つに分ける前提で手続きが組まれていた。単に親会社を一段上に置くだけの再編であれば、受け皿は一つで足りる。二社を立てたことに、コンサルティングとテクノロジーを別々の法人へ分ける意図が表れていた^[5]。

同年4月17日には、会社分割と定款の一部変更が決議された。定款の変更には商号と事業目的の変更が含まれる。事業を子会社へ渡したあとの存続会社は、自ら業務を行わず子会社を保有する会社になるため、社名から「コンサルティング」を落とし、事業目的も持株会社のそれへ書き替える必要があった。9月1日、移行が完了し、商号は株式会社ベイカレントとなった^[6]。

移行と同じ9月、ITサービスを担う子会社としてベイカレント・テクノロジーが発足した。持株会社の下に、コンサルティング事業会社とテクノロジー事業会社が並ぶ形である。実装の工程を本体から切り離して別法人に置けば、それぞれの採算が独立して見えるようになり、人事や報酬の設計も事業の性質に合わせて分けられる。将来の買収や事業の切り出しを考えたときにも、法人が分かれているほうが動かしやすい^[7]。

移行が実態を伴ったことは、人員の配置に表れている。2025年2月期末の連結従業員は5,467名である一方、持株会社となった株式会社ベイカレント単体の従業員は593名にとどまった。前期まで4,321名を単体で抱えていた会社から、事業に携わる人のほとんどが子会社へ移ったことになる。器の組み替えは、名義の変更ではなく人の所属の移動として行われた^[8]。

移行後も業績の伸びは止まらなかった。2025年2月期は連結売上高1,161億円・営業利益426億円、翌2026年2月期は売上高1,483億円・営業利益509億円と過去最高を更新し、連結従業員は6,788名に達した。掲げていた年率20％前後の成長は保たれている。組織を組み替えた期に成長が乱れなかった点では、移行そのものは滞りなく進んだとみることができる^[9]。

一方で、分けた先の中身には視線が向いた。2024年11月、SBI証券のアナリスト・津村知生氏は、全体の数字は計画どおりでも主要KPIには濃淡があると指摘した。IT実装を強化する動きが、人数を投じて稼ぐ外資大手と同じ型へ寄る「アクセンチュア化」なのかという問いも投げかけられた。高い利益率を保ったまま実装を伸ばせるのかは、分社の直後には答えの出ない論点として残った^[10]。