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フューチャーの営業秘密訴訟(2017年・ベイカレントの決断)2017年 | ベイカレントの決断

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何をなぜ決めたか:請求を争い引当金を計上しない方針と、元従業員の逮捕への謝罪

概要
概要

2017年8月3日、フューチャーとフューチャーアーキテクトの2社が、ベイカレント・コンサルティングと同社の元従業員を相手に、不正競争防止法等に基づく差止めと損害賠償を求める民事訴訟を起こした。この元従業員は、原告2社とベイカレントの双方の元従業員である。請求額は合計165,000千円で、ベイカレントは請求が認められるとは考えていないとして、引当金を計上しなかった。

2018年3月8日、この元従業員が不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕され、同月27日に東京地方検察庁が起訴した。2019年3月26日、東京地方裁判所は懲役1年(執行猶予3年)・罰金50万円の有罪判決を言い渡した。ベイカレントは逮捕を受けて謝罪し、捜査への全面協力を表明した。民事の訴訟は第12期(2026年2月期)末でも偶発債務として開示が続き、引当金は計上されていない。

背景
背景

ベイカレントは、2014年4月にMBOの受皿会社として設立された会社が、同年10月に旧ベイカレント・コンサルティングを吸収合併して生まれた。2016年9月に東証マザーズへ上場している。特定の企業グループに属さない独立系の総合コンサルティングファームで、コンサルタントがクライアント先に常駐して戦略の立案から実行までを支援する。高い付加価値を出すため、新卒採用と中途採用をともに積極的に進めてきた。

提訴の当期にあたる第4期(2018年2月期)末の従業員数は1,358名で、中途採用と新卒採用の増加により前期末から164名増加した。業界ではコンサルティング需要の増大に伴って人材争奪戦が激化し、経験者採用の費用と人件費が高騰していた。2018年4月20日に公表した中期経営計画も、優秀な人材の確保と育成の項目に社員2,000名体制の確立を掲げている。

内容
内容

訴訟の中身は、不正競争防止法等に基づく差止め等と損害賠償の請求である。被告はベイカレントと元従業員Aの2者で、元従業員Aは原告2社とベイカレントの双方に勤めた人物にあたる。請求の根拠は2つに分かれる。1つは元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害、もう1つはベイカレントが元従業員Aを採用したことで原告に新たな雇い入れや教育の費用が生じたという損害である。

請求額は合計165,000千円だった。営業機密の取得等の損害は、元従業員Aとベイカレントが連帯して原告それぞれに55,000千円、採用による損害はベイカレントに対して原告それぞれに27,500千円を求めている。第12期(2026年2月期)の開示では百万円単位で55百万円と28百万円と表示され、いずれにも年5分の遅延損害金が加わる。

考察:採用を守るために争う訴訟
考察

考察:採用を守るために争う訴訟

ベイカレントは、請求を争い、引当金を計上しない道を選んだ。請求の根拠の1つは、元従業員Aを採用したこと自体による損害である。人材争奪戦が激しくなるなかで社員2,000名体制を掲げる会社にとって、経験者を採用したことで賠償を負う前例は受け入れにくい。営業機密の取得等についても、会社が元従業員と連帯して責任を負うかは争える論点だった。中途採用という成長の手段を守るためにも、争う以外の選択は取りにくかったとみられる。

もっとも、刑事の手続きは会社に厳しい結果を出した。元従業員は2019年3月に有罪となり、判決が認定したのは、ベイカレントからの引き抜き目的の依頼に応えて営業秘密を領得・開示した事実である。起訴されたのは元従業員だけだが、依頼した側として会社の名が判決の認定に入ったことになる。会社は逮捕の際に謝罪したものの、その公表文は数行で、採用の経緯や社内の管理には触れていない。争う理由が採用の正当さにあるなら、採用の手続きをどう点検したかを示すことが、その主張の裏づけになったはずである。

到達点は、金額と時間の両面に表れている。請求額165,000千円は提訴の当期の営業利益の約5%で、第12期の連結売上収益148,332百万円に対しては0.1%程度にとどまる。財務の面では、経営を揺るがす規模ではなかった。一方で、提訴から9期を経ても偶発債務の注記は消えず、決着は開示に表れていない。この判断の答えが出るのは、民事の判断で、採用した会社の責任の有無が示されたときだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ベイカレント:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2012年"公式サイト 会社概要(2012年4月保存。上場時に開示した経営指標では10
  • 2013年公式サイト 会社概要(2013年8月保存)
  • 2014年公式サイト 会社概要(2014年6月保存)
  • 2015年"公式サイト 会社概要(2015年4月保存。MBO 前の旧会社の通期。有価証券報告書の第1期5
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2012/2単体105——
2013/2単体112——
2014/2単体118——
2015/2単体140——
2016/2単体1582717.1
2017/2単体1722313.4
2018/2単体2043316.2
2019/2単体2433614.8
2020/2単体3307121.5
2021/2単体42912629.4
2022/2単体57621537.3
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

ベイカレント:従業員数の推移

従業員数(人)
ベイカレント:従業員数の推移
(人)従業員数備考
2015年2月期919
2016年2月期1,096
2017年2月期1,194
2018年2月期1,3582017年8月に提訴。当期の従業員数は前期末から164名増
2019年2月期1,531
2020年2月期1,839
2021年2月期2,161
2022年2月期2,638
2023年2月期3,310
出所:ベイカレント・コンサルティング 有価証券報告書 第1〜9期【従業員の状況】(提出会社)
経緯と対応

経緯と対応

経緯と対応
科目概要備考
提訴日2017年8月3日付原告はフューチャー株式会社およびフューチャーアーキテクト株式会社の2社
被告ベイカレントおよび同社元従業員A元従業員Aは原告らの元従業員であると同時にベイカレントの元従業員でもある
訴訟の内容不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
請求金額合計165百万円および年5分の遅延損害金第4期の記載は165,000千円。第5期以降は百万円単位で表示
請求の内訳①(営業機密の取得等)原告らそれぞれ55百万円元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害。元従業員Aと連帯して負う
請求の内訳②(採用による損害)原告らそれぞれ28百万円元従業員Aの採用による新たな従業員の雇い入れ・教育費用等。第4期は27,500千円
引当金の計上計上していない法律顧問の見解を踏まえ、請求が認められることは考えておらず支払の可能性は低いため
訴訟の状況係属中第4期から第12期(2026年2月期)まで9期連続で同一内容の記載が続いている
出所:ベイカレント 有価証券報告書 第4期(2018年2月期)【偶発債務】訴訟等、第12期(2026年2月期)連結財務諸表注記「34.偶発債務」
参考文献

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