ベイカレント フューチャーから人材引抜 競合企業の営業秘密の領得に関与したという事実の表面化

2016年から2019年にかけて、ベイカレント・コンサルティングの中途採用をめぐり、競合のフューチャーが営業秘密の不正取得を主張して民事で提訴し、二重雇用されたフューチャーの元執行役員が刑事で有罪となった事案。刑事判決は、ベイカレントの採用担当が引き抜き目的で人材リストの作成を依頼し、元従業員がフューチャーの全従業員名簿を不正に領得したと認定した。

刑事で有罪となったのは元従業員のみで、ベイカレントは刑事被告ではない。民事はフューチャーとフューチャーアーキテクトの2社がベイカレントと元従業員に合計165百万円の損害賠償を求めたもので、本稿の時点でも係属している。

ベイカレントは、システムの構築受託から戦略・業務の上流コンサルへ業態を移し、外資系出身の経験者を中途で迎える採用を成長の要としてきた。稼ぎ手はコンサルタントであり、その頭数と案件単価で収益が決まるため、即戦力の獲得競争は激しく、競合からの経験者採用そのものは業界に広く見られた。提訴の当期にあたる2018年2月期末の従業員数は1,358名で、前期末から164名増えている。

フューチャーとフューチャーアーキテクトの2社は、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求の民事訴訟を提起した。請求金額は合計165百万円と年5分の遅延損害金で、内訳は元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として元従業員Ａと連帯して原告らそれぞれ55百万円、元従業員Ａを採用したことによる新たな従業員の雇い入れ・教育費用等の損害として原告らそれぞれ28百万円である。

刑事判決では、両者が毎週火曜に人材の打ち合わせを重ね、 『職位、年齢、性別』 を記した人材リストの作成が依頼されたと認定された。

2017年8月にフューチャーが提訴、2018年3月に元従業員が逮捕・起訴され、2019年3月に有罪判決が下った。刑事で有罪となったのは元従業員のみである。民事は提訴から9期を経た2026年2月期末の時点でもなお係属し、請求が認められることは考えておらず支払が生じる可能性は低いとして、引当金は一度も計上されていない。人材の獲得を競う中途採用が、どこで違法な引き抜きと営業秘密の侵害に転じるかという線引きが、企業統治の課題として残った。