ベイカレント発案者が事業を立ち上げる社内独立の風土づくりと、SIerから上流コンサルへの転換
- 概要
- 2000年代半ば、独立系SIerのピーシーワークスが、発案者自らプロジェクトを立ち上げる自由裁量の風土で起業志向の人材を集め、2006年12月の商号変更でベイカレント・コンサルティングとして上流コンサルへ転じた経営判断である。この人材モデルは20年後、出身者が創業した『ベイカレクローン』4社を生む土壌にもなった。
- 背景
- 1998年に神奈川県藤沢市で創業した同社は、システム構築の受託で設立以来9期連続の増収増益を続け、2006年2月期の売上高は37億7,800万円に達した。だがSIerがコンサルティングで稼ぐ会社になるには、戦略・業務を語れて案件を自ら作れる人材を外から引き込む必要があった。
- 内容
- 創業者の江口新氏は『やりたい人がやりたいことをやる、やりたいから仕事に加わる』会社を掲げ、採用では知識や経験より素養を重視した。現場では発案者がマネージャーとなってプロジェクトを立ち上げる運営が定着し、2007年の広報記事は、将来の起業を志す社員が集まる会社の姿を伝えている。
- 含意
- 2007年時点で、すでに同社を巣立って数十億円の企業を継いだ社員の存在が記録されていた。2020年代にはDirbatoなど出身者創業の独立系コンサル4社が『ベイカレクローン』と呼ばれて台頭し、人を引きつける風土が人を送り出す装置でもあったことが、20年越しに業界地図として現れた。
筆者の見解
人が辞めて増える会社
この判断の面白さは、SIerからコンサルへの転換という目的に対し、選ばれた手段が組織図でも買収でもなく、風土であった点にある。発案した者に事業を立ち上げさせ、起業を志す人材をあえて集める。囲い込みを前提にした日本企業の人事とは逆向きの設計で、辞める自由を掲げることが、優秀な人材を引き込む最大の誘因になっていた。2007年の広報記事と2025年の経済誌が同じ現象——巣立つ社員——を書いている符合は、この風土が一貫して会社の中核であり続けたことを示している。
ただし、制度の細部は資料に残っていない。社内独立を支えた仕組みの開始時期や報酬の条件は、同時代の一次資料では確認できず、確かめられるのは風土の実態と、その帰結だけである。それでも、ベイカレクローン4社の台頭は、この会社の競争力の源泉が単価や営業の仕組みだけでなく、再現可能な人材モデルにあったことをうかがわせる。模倣者を生む設計は強さの証明でもあり、脅威の芽でもある。人が辞めて増える会社という逆説を、ベイカレントは20年かけて業界標準に変えたとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 株式会社ベイカレント・コンサルティング 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- ベイカレント・コンサルティング 求人情報（@type 掲載、2007年1月）
- 日本オラクル ORACLE MASTER 取得事例「資格を信頼の指標としてお客様の視点に立ったワンストップサービスを提供」（2007年1月）
- type 2007年2月号「顧客との良好なリレーションには個々のコンサルタントの素養が重要」
- コンサルタント 活躍の条件「若手コンサルタントが自由に活躍し自らの成長を手に入れられる場所」（掲載記事、2007年5月）
- キャリアインキュベーション「コンサルティングファーム パートナーインタビュー 株式会社ベイカレント・コンサルティング 代表取締役社長 萩平和巳氏」（2013年2月）
- TALENT IMAGE「高度化がカギ」株式会社ベイカレント・コンサルティング 経営企画本部 南部光良氏（2007年4月）
- ベイカレント・コンサルティング ウェブサイト「組織図」2010年10月25日アーカイブ