ベイカレント顧客ごとに決めていた人月単価の役職別一律化
- 概要
- 2026年4月から、コンサルタントの人月単価を役職別に定め、全クライアントで一律とする方針である。従来は顧客ごとに単価を決めていた。2025年8月にダイヤモンド編集部が独自に報じた。
- 背景
- 同社は2029年2月期までの5カ年の中期経営計画で、2029年2月期の売上高2,500億円を目標に掲げている。人員の増加だけでこの規模へ届かせるには限界があり、単価の側を動かす必要が生じていた。
- 内容
- 顧客ごとの個別単価をやめ、役職に応じた単価表へ統一する。実質的な値上げにあたり、報道によれば2028年2月期での2,500億円達成、すなわち中期計画の1年前倒しを狙う。
- 含意
- 顧客に応じて単価を柔軟に決められることは、外資系に対する同社の強みのひとつであった。それを手放してでも単価を取りにいく判断となる。顧客側の『ベイカレ疲れ』と生成AIによる人月商売の揺らぎが同時に指摘されるなかでの価格改定である。
筆者の見解
値段を揃えるという判断が試されるもの
顧客ごとに単価を決められることは、この会社が外資系に対して持っていた実務上の利点であった。それを役職別の一律表へ揃えるのは、交渉の余地を減らしてでも単価の水準を引き上げるという選択にあたる。値上げの一手というより、価格の決め方そのものを、個別の交渉から統一された表へ移す変更とみることができる。中期計画の目標年度を1年前倒しするという意図も、単価を動かさなければ規模に届かないという認識の裏返しとして読める。
試されるのは、その単価に見合う中身を示せるかどうかである。大量の人員を投入する進め方に顧客の疲れが指摘され、生成AIが分析や設計の一部を担い始めた時期に、人月という単位の値段だけを上げれば、発注する側は支払う根拠を問い直すことになる。大口顧客に深く入るという方針は、その問いに『積み上げた理解』で答えようとする構えといえる。過去最高益の年に株価が3割下げた事実は、市場がこの答えをまだ受け取っていないことを示している。価格政策の当否は、本稿の時点では決着していない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ダイヤモンド・オンライン（2025年8月21日）
- 東洋経済オンライン（2026年4月21日）
- ベイカレント 有価証券報告書（2026年2月期・連結・IFRS）