人月単価の役職別一律化（2026年・ベイカレントの決断）

何をなぜ決めたか：顧客ごとの個別交渉をやめ、一律の基準で価格を決める仕組みへの転換

概要

コンサルタントの人月単価を役職別に定め、全クライアントで一律とする方針である。従来は顧客ごとに単価を決めていた。会社が主要KPIとして開示するのはコンサルタント数・案件数・コンサルタント一人当たり売上の三つで、2027年2月期は一人当たり売上を前期比約5％向上させる想定に置いている。

背景

2024年4月に公表した中期経営計画で、2025年2月期から2029年2月期にかけて年率平均20％を目安とした成長を続け、2029年2月期の売上2,500億円を目標に掲げている。成長戦略はコアクライアント戦略の推進、ケイパビリティの拡充、優秀な人材の採用・育成の三つで、コンサルタント数と案件数を積み上げる道筋が中心に置かれていた。

内容

売上の拡大と利益の伸びがともに当初計画より速く進んできたことを踏まえ、中期経営計画は前倒しでの達成をめざす方針が示された。単価は顧客ごとに決める方式をやめる。代わりに役職別の単価表へ一本化する。

含意

単価を役職別の表へ揃えれば、顧客ごとの交渉で値段を決める余地はなくなる。会社が収益の枠として置いているのは、稼働率を80％〜90％の想定レンジに保ち、EBITDAマージン30％〜40％を維持することであり、単価の統一はその枠の内側でコンサルタント一人当たり売上を押し上げる手段にあたる。