ベイカレント上場直後の減益を受けた社長交代と、採用数と単価を同時に上げる成長モデルへの転換
- 概要
- 2016年12月、東証マザーズ上場から3カ月で業績が振るわなかったベイカレント・コンサルティングが、阿部義之氏を代表取締役社長に据え、採用費への集中投資とコンサルタント単価の引き上げを同時に進める体制へ切り替えた経営判断である。以後10年の高成長は、この交代から始まった。
- 背景
- 2016年9月の上場を挟む2017年2月期は、売上高が172億円へ伸びた一方で営業利益は23億円へと前期から減り、増収減益となっていた。2014年のMBOで計上したのれんの償却負担が重く、人員の増加がそのまま利益に結びつかない構造を抱えていた。
- 内容
- 阿部義之社長は2017年2月期から採用費を集中的に投じて中途採用を本格化させる一方、案件を上流工程の高単価帯に絞り込んだ。全員をコンサル部門に置く『ワンプール制』と自前の営業部門が、増員と稼働率の維持を両立させる装置となった。
- 含意
- 人月を売る事業では増員が単価の下押しを招きやすい。同社はコンサルタント数を約4.7倍に増やしながら1人当たり売上を引き上げ、営業利益率34％台を保った。ただし直近は株価が3割下落し、AIによる人月商売の揺らぎという別の問いが現れている。
筆者の見解
増やしながら上げる、という設計の耐用年数
この判断の核心は、コンサルティングという事業で増員と単価上昇を同時に成り立たせた点にある。人を売る商売では、規模を追えば安い仕事まで抱え込み、単価を守れば規模が止まる。どちらかを選ぶのが通例であったところに、上流案件への絞り込みと待遇による人材確保を組み合わせ、両方を引き上げる循環を作った。上場直後の増収減益という不格好な決算から始まった体制が、9年で売上を8.6倍にした事実は、その設計が少なくとも需要が伸びるあいだは機能したことを示している。
ただし、この循環はDX投資という追い風と、人月という単位が疑われないことを前提に組まれていた。前提の後半がいま揺れている。生成AIが設計や分析の工程を担うようになれば、投じた人数に比例して報酬を受け取る構造そのものが問い直される。過去最高益の年に株価が3割下げた事実は、市場が業績ではなくこの前提のほうを見ていることをうかがわせる。増やしながら上げるという設計が次の10年でも保つのか、答えはまだ出ていないとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ベイカレント・コンサルティング 有価証券報告書（2017年2月期・IFRS）
- ベイカレント 有価証券報告書（2026年2月期・連結・IFRS）
- 株式会社ベイカレント・コンサルティング 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- ベイカレント・コンサルティング ウェブサイト「組織図」2010年10月25日アーカイブ