フジ・メディア・ホールディングス認定放送持株会社体制への移行と、フジ・メディア・ホールディングスの発足

2000年代半ばのフジテレビジョンは、放送を核としながら、通信販売・BSデジタル放送・映像音楽といった放送以外の事業を傘下に広げていた。2005年にはライブドアがニッポン放送株を取得し、子会社であるニッポン放送が親会社フジテレビジョンの筆頭株主を占めるという、逆転した資本構造を突かれる攻防を経ている。経営権は守り抜いたものの、放送免許を持つ本体が多様な事業と資本を同居させたままでは、資本を機動的に動かしにくいという課題が残った^[1][2]。

放送局の企業結合には、言論の多様性を守るためのマスメディア集中排除原則という枠がかかり、系列局や関連会社の株式保有には制限が課されていた。放送法にもとづく認定放送持株会社の制度は、この制限を緩め、免許を持つ放送会社を子会社として束ねる持株会社の設立を認めるものであった。フジテレビジョンはこの制度を、放送と非放送を資本の面で仕分ける器として用いることにした^[3]。

2008年10月1日、フジテレビジョンは認定放送持株会社体制へ移行し、商号を株式会社フジ・メディア・ホールディングスへ改めた。同時に会社分割の手法をとり、テレビ放送事業を切り出して株式会社フジテレビジョンを新たに設立している。従来の一社が、放送免許を持って番組を送り出す事業会社と、その株式を保有して資本を配る持株会社の二層に分かれた。名は旧社名を新会社が引き継ぎ、実体は上下に組み替えられた形である^[4]。

この体制は二つの意味を持つ。一つは、持株会社が放送・通販・映像音楽といった事業会社を株式で束ね、資本の配分を一手に握れることである。もう一つは、認定放送持株会社の議決権について一の者の保有が3分の1未満に制限され、外部からの支配的な買い増しに制度上の歯止めがかかることであった。移行に合わせて事業の種類別セグメントも組み替えられ、通販などを含む生活情報事業が新たな区分として立てられている^[5][6]。

持株会社となった後の数年は、傘下事業の持分を引き上げる時期にあたる。2009年7月に株式公開買付けで通信販売のセシールを連結子会社とし、2010年4月には通販事業を統括する中間持株会社フジ・ダイレクト・マーケティングを設けた。2011年4月には株式交換でビーエスフジを完全子会社とし、地上波・BS・CSの3波を連結に収めている。もっとも、2009年3月期の決算資料では、この生活情報事業がのれんの償却によって営業損失を見込むと説明されていた^[7][8]。

会社は中期の経営方針として、持株会社体制の進化と戦略的整備を掲げ、子会社の主体的な活動の支援やグループ内の事業連動、連結納税の採用の検討を並べた。器を作ったうえで、そこに何を盛るかが次の主題となる。もっとも、連結売上高が2009年3月期の5,633億円から2011年3月期の5,897億円へ増える一方で、経常利益は2010年3月期に121億円まで落ちており、事業の追加がそのまま利益へ直結したわけではなかった^[9][10]。