フジテレビジョン新設分割（2008年・フジ・メディアHDの決断）

何をなぜ決めたか：認定放送持株会社体制への移行と、フジ・メディア・ホールディングスの発足

概要

2008年5月15日の取締役会で、放送事業等の主要事業を分割する会社分割を10月1日付で行うことを決議し、6月27日の定時株主総会で承認された。10月1日、フジテレビジョンは商号を株式会社フジ・メディア・ホールディングスへ改めて認定放送持株会社となり、グループ経営管理事業を除く一切の事業を新設分割で切り出して、新しい株式会社フジテレビジョンへ承継させた。上場会社の地位は分割会社に残っている。

背景

分割の狙いに置いたのは、放送事業を核としつつ放送以外の周辺事業領域へグループ経営資源の選択と集中を進め、外部との資本・業務提携や事業再編を積極的に行える体制を構築することであった。「メディア・コングロマリット」を目指す長期的なグループ経営ビジョンには、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性、そして適正なグループガバナンスが要る。この3つを同時に満たす組織形態が認定放送持株会社体制であり、移行そのものをメディアグループとしての「第二の創業期」と位置づけた。

内容

方式は分社型新設分割で、新設会社は普通株式2,000株を発行し、その全てを分割会社へ割当交付した。承継させた資産は2,369億8百万円、うち流動資産が1,274億43百万円、固定資産が1,094億64百万円で、純資産は1,618億8百万円。分割する事業の規模は2008年3月期実績で売上高3,829億71百万円であった。新設会社は資本金88億円、本店は東京都港区台場、事業の内容はテレビ放送事業等で、代表取締役社長には豊田皓氏が就任している。共通支配下の取引にあたり、のれんは発生していない。

含意

認定放送持株会社は総務大臣の認定を受けることで、マスメディアの所有及び支配が原則として特定のものに集中しないという表現の自由享有基準の特例を受け、一定の放送事業者を子会社とすることができる。認定には二以上の一般放送事業者を子会社とすることなど放送法の要件を満たす必要があり、外国人等が議決権の5分の1以上を占めることとなるときは株主名簿への記載を拒み、その割合が100分の15に達したときは6か月ごとに公告する。移行に合わせ、事業の種類別セグメントも放送・制作・映像音楽・生活情報・広告・その他の区分へ改めた。