持株会社制への移行（2005年・ロイヤルHDの決断）

何をなぜ決めたか：事業6社への会社分割

概要

2005年2月17日の決算発表と同時に持株会社制への移行を公表し、同年7月1日にロイヤル株式会社をロイヤルホールディングス株式会社へ商号変更した。会社分割により中核事業会社の新ロイヤルほか6社へ事業を承継させ、創業以来50年続いた福岡本社を頂点とする中央集権的な組織を解いた。

背景

外食市場は1997年を境に縮小へ転じ、顧客ニーズの多様化と競合の激化が進んだ。出店増と売上増を追うチェーン理論に適した中央集権的な組織が合わなくなる一方、2001年からの経営構造改革で連結子会社の利益率が単体の約2倍に達し、権限を委ねた先のほうが稼ぐことを数字が示していた。

内容

持株会社はグループの企業価値最大化と事業ポートフォリオの最適化を担い、機能を内部統制・IR広報・M&Aといった経営管理に絞った。事業会社には所管事業の執行機能をすべて委譲し、バックオフィスは共通機能会社へ一括した。全事業の一斉分社はリスクがあるとして、工程はフェーズ1・フェーズ2の二段階に置かれた。

含意

分社は2006年10月の再分社で22社まで増えたが、実績と経営資源のばらつきが表面化し、2008年には4地域分社への集約、同年11月には持株会社内への事業統括本部の設置へと修正された。中期経営計画NEXT 50は経常利益90億円の目標に対し11億9000万円で終わった。