阪急阪神ホールディングス会社分割による全事業の新設阪急電鉄への移管と、純粋持株会社 阪急ホールディングスへの移行

持株会社への移行の前に、会社は自らの資産と向き合う十年を過ごしていた。1995年1月の阪神・淡路大震災で神戸本線をはじめ各線が寸断され、全線の復旧は同年6月12日までかかっている。復旧費が重なるなか、地価の上昇を当て込んで広げた開発事業の重さも残った。2003年3月期には、減損会計の導入を前に先送りを続けてきた開発用地の含み損処理へ踏み切り、非製造業のなかでも大きな損失計上を迫られる^[1][2]。

整理は帳簿の上だけにとどまらなかった。1937年の西宮球場を継いだ阪急西宮スタジアムは2002年12月に、小林一三氏以来の宝塚ファミリーランドは2003年4月に、それぞれ営業を終えている。財務の側でも、3年前に1兆1000億円あった有利子負債は2006年春までに約9400億円へ縮み、2006年3月には社債が格上げされた。抱え込んだ資産をひととおり落とし切ったところで、次に触る対象は会社の形そのものになった^[3][4]。

2005年4月、会社は会社分割によって鉄道事業その他のすべての営業を、あらかじめ設けた阪急電鉄分割準備株式会社へ移した。営業を手放した側は事業を持たない純粋持株会社となり、商号を阪急ホールディングスへ改める。営業を承継した側は同時に商号を阪急電鉄へ変え、鉄道の名前と実体を引き継いだ。上場する主体も、鉄道を営む会社から、株式を保有する会社へ移った^[5]。

組み替えられたのは、小林一三氏以来の一体経営であった。鉄道・不動産・小売・娯楽を一社の中で回し、沿線に人を住まわせて電車に乗せる仕組みは、創業以来この会社の設計思想であった。持株会社への移行は、その事業群を独立した子会社へ分け、束ねる側が資源配分と戦略を受け持つ形へ改めるものになる。前年の2004年4月には株式交換で新阪急ホテルを完全子会社化しており、株式を用いてグループを組み替える手つきは先に試されていた^[6][7]。

移行後の阪急ホールディングスは、鉄道を担う阪急電鉄を中核に、不動産・エンタテインメント・旅行・ホテルの事業子会社を傘下に束ねた。純粋持株会社となって最初の通期にあたる2006年3月期の連結営業収益は約4862億円、経常利益は541億円、当期純利益は253億円である。数字が映すのは鉄道一社の規模ではなく、沿線の暮らしに沿って広げてきた事業群の合計であった^[8][9]。

分業の輪郭もはっきりした。持株会社が資源配分と戦略を受け持ち、各事業子会社が現場の執行に専念する形は、規模を増したグループを一本の方針の下に置く仕組みとして働いている。鉄道の阪急電鉄を中心に、不動産・エンタテインメント・旅行・ホテルが並ぶ顔ぶれは、沿線に暮らしを組み立てるという発想の延長にあった。加えて、上場主体が株式を保有する会社になったことで、株式交換によって他社を傘下へ迎える経路が開く。この経路が実際に使われるのは、移行の翌年であった^[10]。