阪神電気鉄道を完全子会社化（2006年・阪急阪神HDの決断）

何をなぜ決めたか：TOBと株式交換による経営統合と、阪急阪神ホールディングスへの商号変更

概要

2006年、阪急ホールディングスは村上ファンドの買い占めにさらされた阪神電気鉄道のホワイトナイトとして名乗り出た。1株930円のTOBで63.7%の株式を取得し、10月1日に阪神1株へ阪急1.4株を割り当てる株式交換で完全子会社化する。商号は阪急阪神ホールディングスへ改まり、戦後初の大手私鉄再編が成立した。

背景

2005年9月、村上ファンドが阪神電気鉄道の筆頭株主に浮上し、保有比率は45%強に達した。村上世彰氏は阪神タイガースの株式上場を求め、翌年には取締役の過半数を求める株主提案に踏み切る。関西私鉄5社の輸送人員は14年連続で減少し続けており、業界には統合を受け入れる素地があった。

内容

阪急ホールディングスは2006年4月に阪神株の取得方針を取締役会で確認し、5月29日の両社取締役会決議を経て株式交換契約を締結した。6月27日の決済で268,645,762株を取得し、持分比率は63.71%、取得価額は2,498億円となる。6月29日の両社株主総会で株式交換契約が承認され、10月1日に株式交換が実行された。

含意

統合を9か月取り込んだ2007年3月期の連結営業収益は7,434億円、期首に完了したと仮定した通期換算では8,136億円となった。半面、連結有利子負債は1兆2,094億円へ拡大し、のれんは公開買付分542億円と株式交換分81億円の計623億円を20年で償却する。統合効果の焦点は、重複する鉄道ではなく梅田の不動産・流通に移った。