阪急阪神ホールディングス阪神電気鉄道へのTOBと株式交換による完全子会社化、阪急阪神ホールディングスへの商号変更

2005年9月、投資ファンドの村上ファンドが阪神電気鉄道の筆頭株主に突然浮上した。翌10月、代表の村上世彰氏は阪神の西川恭爾社長と会談し、阪神タイガースの株式上場を求めている。買い占めが表沙汰になると阪神株は400円台から1000円前後へ跳ね上がり、ファンドの保有比率は45%強に達した。株主総会の議決権の実質過半を握られ、阪神は経営権そのものを問われる位置に立たされた^[1][2]。

買い占めが起きた地盤は、すでに痩せていた。関西私鉄5社の輸送人員は1991年度の25億9000万人をピークに2005年度は19億5000万人弱まで減り、14年連続の減少が続いていた。同じ期間の関東私鉄9社の落ち込みが4%にとどまるのと比べれば、関西の縮み方は際立つ。近畿大学の齋藤峻彦教授は、村上ファンドがきっかけになったものの、もともと危機意識は強く、この種の決断は避けられなかったと指摘している^[3][4]。

2006年4月、阪急ホールディングスの取締役会が阪神株の取得方針を確認した。競合してきた隣の私鉄が、買い占められた相手の白馬の騎士として名乗り出た形になる。村上ファンドはこれに対し、取締役の過半数を求める株主提案を突きつけた。同月末には阪神の株主提案の提出期限が迫っており、交渉の余地は日単位で狭まっていた。関西の私鉄は戦中まで合併で規模を広げたのち、戦後60年にわたって再編を経験しておらず、業界の受け止めは驚きに近かった^[5][6][7]。

買い取り価格が最初の関門であった。時価付近で買えば所要資金は2000億円前後に達し、阪急は外部調達か資産売却を迫られる。同社は3年前に1兆1000億円あった有利子負債を約9400億円まで減らし、2006年3月に社債が格上げされたばかりで、借入や社債で買収資金を賄えば再び格下げの恐れがあると証券アナリストは見ていた。価格を抑えたい買い手と、時価近辺を譲らない売り手の距離が交渉の芯にあった^[8]。

2006年5月29日、阪急は1株930円での阪神株TOB実施を決議した。村上ファンドは6月に入って応募の方針を伝えるが、その翌4日、村上代表は証券取引法違反の容疑で逮捕される。6月20日のTOB最終日には63.7%の株主が応じ、うち47%が村上ファンドの持ち分であった。買付価額は約2500億円に膨らみ、前3月期末に8896億円だった阪急の有利子負債は1兆1400億円程度へ広がる見通しとなった^[9][10]。

6月29日、両社は同じ日に株主総会を開き、10月1日付の経営統合を承認した。阪神1株に対し阪急1.4株を割り当てる株式交換により、阪神電気鉄道は阪急ホールディングスの完全子会社となる。持株会社は商号を阪急阪神ホールディングスへ改めた。統合後の役員構成は阪急側12人に対し阪神側6人で、戦後初の大手私鉄再編は、対等の合併ではなく買い手側が主導する形で決着した^[11][12]。

統合で生まれたグループの売上高は約8000億円に達し、私鉄では東急、近鉄に次ぐ第3位となった。連結売上高は2006年3月期の4862億円から、阪神を通期で取り込んだ2007年3月期に7434億円へ伸びている。ただし規模と同時に負債も抱え込んだ。阪神買収により有利子負債は約1兆3300億円と私鉄最大に膨らみ、のれん代の償却も20年間で640億円を要する計算であった^[13][14]。

統合効果の焦点は鉄道の外にあった。梅田と三宮を結ぶ区間で両社の路線は重複しており、相互乗り入れによる旅客増は見込めない。期待が寄せられたのは、大阪駅前で隣り合う不動産と百貨店である。阪急百貨店と阪神百貨店は包括的業務提携で合意したものの具体策は翌春送りとなり、2007年10月に両社が株式交換で統合してエイチ・ツー・オー リテイリングが発足するまで、連携は形を得なかった^[15][16]。