角和夫

角和夫氏が阪急電鉄の代表取締役社長に就任したのは2003年6月である。直前の2003年3月期、同社は連結で893億円の当期純損失を計上し、連結有利子負債は1兆1089億円に達していた。地価が高値圏にあった1980年代から90年代初めに梅田や十三で開発用地を仕込み、その多くが含み損に転じていた。2001年には子会社の事業用土地を本社へ集約して全土地を再評価し、沿線の地価上昇を次の開発の原資に回す創業以来の手法は、ここで清算されていた。2002年12月に阪急西宮スタジアム、2003年4月に宝塚ファミリーランドが営業を終えている。

就任後にまず組み替えたのはグループの組織であり、2004年4月に株式交換で新阪急ホテルを完全子会社化した。2005年4月には会社分割で鉄道事業その他すべての営業を新設会社へ移し、自らは純粋持株会社の阪急ホールディングスとなって、承継会社が阪急電鉄の名を継いだ。連結有利子負債は2005年3月期に9881億円まで減少した。上場する主体を事業を持たない持株会社へ移したことで、他社を株式交換で傘下に迎える体制が先に整った。

2006年4月初め、阪神電気鉄道から統合の要請を受け、双方に利点があるとして検討に入った。阪急ホールディングスは1株930円の公開買付けで阪神株の63.71%を取得し、買付資金は借入金で賄った。同年10月1日、阪神1株に阪急1.4株を割り当てる株式交換で完全子会社化し、両グループ共同の持株会社として商号を阪急阪神ホールディングスへ改めた。統合は対等の精神に基づき、双方のブランドを維持したまま連携する方針を掲げた。公開買付けと株式交換で生じたのれんは計623億円に上った。

統合後は、2つの電鉄を残したまま周辺の事業から一体化を進めた。2007年10月に阪急百貨店と阪神百貨店が株式交換で経営統合し、エイチ・ツー・オー リテイリングが発足した。同じ月には両グループのプロパティマネジメントとビルメンテナンスの会社を合併させ、阪神電気鉄道の沿線賃貸施設の運営・管理も新会社へ一元化した。2009年10月には国際輸送の阪急エクスプレスと阪神エアカーゴが合併し、2010年10月には神戸高速線で両社の鉄道が一体的な運営に移行した。梅田では2012年11月に大阪梅田ツインタワーズ・ノースが全面開業している。

角氏は2014年3月に阪急電鉄の代表取締役会長に就任し、2017年6月に持株会社の社長を杉山健博氏へ譲って代表取締役会長グループCEOに就任した。2つの鉄道会社の上に1つの持株会社を置く体制は、後任の下でも続いた。2018年4月には阪急電鉄と阪神電気鉄道の不動産事業が阪急阪神不動産へ移管され、両社の不動産事業も1社に集約されている。