報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 7 | 203 | 11757.6% | 8642.4% | 8642.4% | 93% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 316 | 16552.2% | 15147.8% | 15147.8% | 101.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 8 | 257 | 18270.8% | 7529.2% | 7529.2% | 62.8% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 7 | 224 | 19386.2% | 3113.8% | 3113.8% | 29.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 6 | 146 | 146100% | —— | —— | — | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 148 | 150101.4% | -2-1.4% | -2-1.4% | -2.8% | — |
| 2020年3月期 | 9 | 151 | 14092.7% | 117.3% | —— | 7.8% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 83 | 5971.1% | 2428.9% | —— | 32.9% | — |
| 2018年3月期 | 15 | 92 | 92100% | —— | —— | — | — |
| 2017年3月期 | 15 | 118 | 118100% | —— | —— | — | — |
| 2016年3月期 | 14 | 110 | 110100% | —— | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 185 | 99 | 86 | 86 | 93% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 18 | 18 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 68 | 68 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 嶋田泰夫取締役 | 提出会社・阪急電鉄株式会社 | 65 | 53 | 53 | 118 | 89.8% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.18億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の63.8%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 45 | 370 | 416 |
| 非監査業務 | 8 | 2 | 11 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 23 | 23 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 14 | 3 | 18 |
| 合計 | 468 |
監査法人グループへ4.68億円。 同じ期の役員報酬2.03億円の2.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。