報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 7 | 343 | 18553.9% | —— | —— | — | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 6 | 281 | 17060.5% | —— | —— | — | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 5 | 270 | 16460.7% | —— | —— | — | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 5 | 285 | 14751.6% | —— | —— | — | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 11 | 246 | 15964.6% | —— | —— | — | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 14 | 366 | 26873.2% | —— | —— | — | — |
| 2020年3月期 | 12 | 452 | 29665.5% | —— | —— | — | — |
| 2019年3月期 | 11 | 414 | 25862.3% | —— | —— | — | — |
| 2018年3月期 | 9 | 400 | 24761.8% | 10225.5% | 4912.3% | 41.5% | — |
| 2017年3月期 | 13 | 114 | 8978.1% | —— | 2521.9% | 23.6% | — |
| 2016年3月期 | 14 | 518 | 35368.1% | 6712.9% | 9718.7% | 33.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 307 | 149 | 0% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 36 | 36 | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 74 | 74 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 林田浩一取締役 | 提出会社 | 101 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.01億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の32.9%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 127 | 16 | 144 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 117 | 117 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 1 | 53 | 54 |
| 合計 | 315 |
監査法人グループへ3.15億円。 同じ期の役員報酬3.43億円の0.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。