報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 10 | 678 | 29643.7% | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 9 | 633 | 27443.3% | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 336 | 22968.2% | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 10 | 259 | 18571.4% | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 10 | 278 | 20573.7% | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 10 | 299 | 22274.2% | —— | — | — |
| 2020年3月期 | 9 | 327 | 27082.6% | —— | — | — |
| 2019年3月期 | 9 | 337 | 27080.1% | 6719.9% | 21.8% | — |
| 2018年3月期 | 14 | 372 | 27072.6% | 10227.4% | 29.7% | — |
| 2017年3月期 | 13 | 378 | 28976.5% | 8823.3% | 25.2% | — |
| 2016年3月期 | 11 | 385 | 25666.5% | 12933.5% | 36% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 649 | 267 | 0% |
| 監査役 | 2 | 29 | 29 | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 127 | 127 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 後藤高志取締役 | 提出会社 | 96 | 65 | 4 | 207 | 33.3% |
| 西山隆一郎取締役 | 提出会社 | 66 | 41 | 4 | 148 | 30.4% |
| 齊藤朝秀取締役 | 提出会社・株式会社西武不動産 | 51 | 34 | 2 | 108 | 33.3% |
| 小川周一郎取締役 | 提出会社・西武鉄道株式会社 | 51 | 31 | 2 | 106 | 31.1% |
| 金田佳季取締役 | 提出会社・株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド | 51 | 28 | 2 | 103 | 29.1% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ5名の合計は6.72億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の103.5%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 150 | 197 | 347 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 97 | 97 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 4 | 8 | 12 |
| 合計 | 456 |
監査法人グループへ4.56億円。 同じ期の役員報酬6.78億円の0.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。