堤康次郎

西武ホールディングス・元取締役社長

Tsutsumi Yasujiro（敬称略）

社長就任1940年

生年月日—

出自—

経歴1920〜1954年

経歴

区分	所属先	就任年	役職
民間	箱根土地（のち国土計画興業・国土計画・コクド）	1920	設立
	多摩湖鉄道	1928	設立
	武蔵野鉄道	1940	社長
	武蔵野鉄道	1954	社長退任

社長就任までの出自

出自

1889年2月11日、滋賀県愛知郡八木荘村の農家に生まれ、5歳で父を亡くして祖父母に育てられた。田地を担保に5,000円を用立てて上京し、早稲田大学の政治学科を1913年に卒えた。在学中に後藤毛織の株式で得た資金で三等郵便局長の権利を買い、渋谷では鉄工所を経営した。卒業後は社長として政治評論誌「新日本」を出したが、部数が伸びず廃刊している。

社長に選ばれた経緯

抜擢

武蔵野鉄道の株式は浅野・安田の両財閥と堤康次郎氏がほぼ三分して保有し、経営はいずれの系統にも属さない専務に委ねられていた。同社が行き詰まると、沿線に約100万坪を持つ大株主として両財閥から再建を頼まれた。債権の75%免除と増資優先株による代物弁済を骨子とする強制和議を申し立て、1937年8月に認可を得ている。1940年3月の多摩湖鉄道合併と翌月の増資で資本金の約7割を箱根土地の関係者が保有し、堤康次郎氏が社長に就任した。

在任中の主な施策

施策

1940年3月、池袋駅際の菊屋を買収して武蔵野デパートを設立した。1942年には武蔵野鉄道株の売却を求められたが拒み、逆に東武鉄道社長の原邦造氏が保有する旧西武鉄道株を取得した。1945年9月に武蔵野鉄道が旧西武鉄道を合併して西武農業鉄道となり、1946年11月に西武鉄道へ改称、1949年5月に東京証券取引所へ上場した。

創業ストーリー

堤康次郎氏が土地開発に入るまでには、事業の失敗が続いた。早稲田大学の在学中に始めた渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘では当時の金額で10万円を失った。1918年には名古屋の浪越汽船の全株を取得して1,600トンの木造船2隻を得たが、2隻とも石炭の積み取りに向かう途中で行方不明となった。鳥羽で始めた真珠養殖も、技師に任せたまま3〜4年にわたり製品ができなかった。大隈重信氏の論文を毎号載せた政治評論誌「新日本」は、5,000〜6,000部しか売れずに廃刊となった。堤康次郎氏は「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と書き残し、次の事業に不毛地の開発を選んだ。

私の履歴書経済人1（日本経済新聞社、1980年）
- [13]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [14]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [15]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [16]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [17]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [18]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた

最初の開発地は1918年の軽井沢千ヶ滝で、1919年には箱根の強羅で10万坪の土地を買い入れた。1920年3月、土地開発を担う会社として箱根土地株式会社を設立した。開発と交通は切り離せないとして、箱根では内務省などとの協議を経て有料道路の許可を取り、1926年には東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢には飛行場を設けたものの、定期便は採算が合わず取りやめている。

私の履歴書経済人1（日本経済新聞社、1980年）
- [19]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [21]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [22]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
西武ホールディングス有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
- [20]当社設立以前の沿革。①西武鉄道：1912年5月武蔵野鉄道設立／1940年3月多摩湖鉄道を合併／1945年9月旧西武鉄道を合併し西武農業鉄道と商号変更／1946年11月西武鉄道と商号変更。②西武リアルティソリューションズ（旧プリンスホテル）：1920年3月箱根土地株式会社設立／1924年6月国立開発に着手／1944年2月国土計画興業と商号変更

1923年の関東大震災の後、商科大学の移転が決まると、箱根土地は国分寺と立川の間に用地を定めて国立と名付けた。駅を建てて国鉄に寄付し、24間幅の道路を通すために約100万坪の敷地を集めている。1924年6月に国立の開発へ着手したが、学園都市の完成は金解禁後の不況と重なり、坪40円で売り出す予定の土地は5〜6円でしか売れなかった。並行して武蔵野鉄道の沿線に約100万坪を保有して大泉学園を開発し、1928年には資本金100万円で多摩湖鉄道を設立し、創立2年目に国分寺―村山間でガソリンカーを走らせた。

私の履歴書経済人1（日本経済新聞社、1980年）
- [23]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [24]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [25]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [27]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
西武ホールディングス有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
- [26]当社設立以前の沿革。①西武鉄道：1912年5月武蔵野鉄道設立／1940年3月多摩湖鉄道を合併／1945年9月旧西武鉄道を合併し西武農業鉄道と商号変更／1946年11月西武鉄道と商号変更。②西武リアルティソリューションズ（旧プリンスホテル）：1920年3月箱根土地株式会社設立／1924年6月国立開発に着手／1944年2月国土計画興業と商号変更

鉄道の経営に入る契機は、大株主として抱えた武蔵野鉄道の行き詰まりだった。株式を浅野・安田の両財閥と三分していた堤康次郎氏は、両財閥から再建を頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが主要駅の窓口で運賃収入を差し押さえるなか、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立て、1937年8月に東京区裁判所の和議認可を得た。整理に入ってから足かけ7年を要した。1940年3月に多摩湖鉄道を合併し、翌月の増資を経て資本金の約7割を箱根土地の関係者が保有すると、堤康次郎氏は武蔵野鉄道の社長に就任した。

私の履歴書経済人1（日本経済新聞社、1980年）
- [28]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [29]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [30]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
- [31]渋谷の鉄工所は長く続かず、長野県麻績の石炭採掘で当時の金で10万円を損した。大正7年に名古屋の浪越汽船の全株を買収して1,600トンの木造船2隻を得たが、室蘭へ石炭を積みに行く途中で2隻とも行方不明。鳥羽の真珠養殖は技師に任せたが3〜4年製品ができなかった。大隈重信の論文を毎号載せた雑誌「新日本」は5,000〜6,000部しか出ず廃刊。「もうけよう、もうけようと考えたのがいけない」と考え、不毛地の開発を選んだ。大正7年に軽井沢千ヶ滝で土地開発に着手、大正8年に箱根強羅で10万坪を買い、大正9年に箱根土地株式会社を創立。土地の開発と交通機関は不可分として箱根に有料道路を設け（内務省ほか関係当局と議論のうえ許可）、大正15年に東京から箱根へ水上飛行機を飛ばした。軽井沢に飛行場をつくったが定期便は引き合わず中止。大正12年の震災後に商科大学が移転することになり、国分寺と立川の間を国立と名付け、駅をつくって国鉄に寄付、24間の道路のため敷地100万坪を用意。学園都市の完成は金解禁の不景気時代で、坪40円に売り出す予定が5〜6円にしか売れなかった。武蔵野鉄道沿線に約100万坪を持ち大泉学園を経営。昭和3年に資本金100万円で多摩湖鉄道を創立し、2年目に国分寺―村山間を開通させガソリンカーを走らせた。武蔵野鉄道の株は浅野・安田両財閥と三分し、両財閥から建直しを頼まれた。社債を引き受けた富国徴兵保険などが目ぼしい駅の出札窓口で運賃収入を差し押さえ、鉄道財団の強制管理と強制和議を申し立てた。昭和12年8月に東京区裁の和議認可、整理を始めて足かけ7年で再生の緒についた
西武ホールディングス有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
- [32]当社設立以前の沿革。①西武鉄道：1912年5月武蔵野鉄道設立／1940年3月多摩湖鉄道を合併／1945年9月旧西武鉄道を合併し西武農業鉄道と商号変更／1946年11月西武鉄道と商号変更。②西武リアルティソリューションズ（旧プリンスホテル）：1920年3月箱根土地株式会社設立／1924年6月国立開発に着手／1944年2月国土計画興業と商号変更
セゾンの歴史変革のダイナミズム上巻（1991年）
- [33]1940年3月の多摩湖鉄道合併で武蔵野鉄道の資本金は336万円、翌月増資して400万円。資本金の約70%を箱根土地関係者が保有することとなり、堤康次郎も社長に就任した

1945年9月、武蔵野鉄道は旧西武鉄道を合併して西武農業鉄道となり、1946年11月に西武鉄道へ商号を改めた。箱根土地も1944年2月に国土計画興業へ改称している。西武ホールディングスの有価証券報告書は、持株会社の設立より前の沿革を、武蔵野鉄道に始まる西武鉄道と、箱根土地に始まる系統の2本で掲げる。

西武ホールディングス有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
- [34]当社設立以前の沿革。①西武鉄道：1912年5月武蔵野鉄道設立／1940年3月多摩湖鉄道を合併／1945年9月旧西武鉄道を合併し西武農業鉄道と商号変更／1946年11月西武鉄道と商号変更。②西武リアルティソリューションズ（旧プリンスホテル）：1920年3月箱根土地株式会社設立／1924年6月国立開発に着手／1944年2月国土計画興業と商号変更
- [35]当社設立以前の沿革。①西武鉄道：1912年5月武蔵野鉄道設立／1940年3月多摩湖鉄道を合併／1945年9月旧西武鉄道を合併し西武農業鉄道と商号変更／1946年11月西武鉄道と商号変更。②西武リアルティソリューションズ（旧プリンスホテル）：1920年3月箱根土地株式会社設立／1924年6月国立開発に着手／1944年2月国土計画興業と商号変更
- [36]当社設立以前の沿革。①西武鉄道：1912年5月武蔵野鉄道設立／1940年3月多摩湖鉄道を合併／1945年9月旧西武鉄道を合併し西武農業鉄道と商号変更／1946年11月西武鉄道と商号変更。②西武リアルティソリューションズ（旧プリンスホテル）：1920年3月箱根土地株式会社設立／1924年6月国立開発に着手／1944年2月国土計画興業と商号変更

参考文献4件

堤康次郎

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