西武HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期20224242150.9338927.83.05億
2025年3月期15254040901.992,5824.43.17億
2024年3月期12.512.5252589.6527027.93.23億
2023年3月期5202525188.7056813.23.23億
2022年3月期——5535.3910614.13.23億
2020年3月期1515303015.1847197.63.23億
2019年3月期11.518.53030145.2145520.73.32億
2018年3月期11.511.52323136.6742916.83.37億
2017年3月期7.515.52323149.3947615.43.42億
2016年3月期4.512.51717167.8957210.13.42億
2015年3月期4488102.503497.8—
2014年3月期336653.5518311.2—
2013年3月期2.54.57745.6315615.3—
2012年3月期2.52.55524.688420.3—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

私鉄業界の配当21社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人30.2%38.8億円
その他法人29.5%37.8億円
金融機関23.8%30.5億円
個人13.3%17億円
金融商品取引業者3.2%4.2億円
合計100.0%128.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期42.00円
CAGR(14期)+17.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期5.00n/a連結
2013年3月期7.00+40.0%連結
2014年3月期6.00▲14.3%連結
2015年3月期8.00+33.3%連結
2016年3月期17.00+112.5%連結
2017年3月期23.00+35.3%連結
2018年3月期23.00▲0.0%連結
2019年3月期30.00+30.4%連結
2020年3月期30.00▲0.0%連結
2022年3月期5.00▲83.3%連結
2023年3月期25.00+400.0%連結
2024年3月期25.00▲0.0%連結
2025年3月期40.00+60.0%連結
2026年3月期42.00+5.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期27.8%
期間平均(14期)28.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期20.3n/a連結
2013年3月期15.3▲5.0pt連結
2014年3月期11.2▲4.1pt連結
2015年3月期7.8▲3.4pt連結
2016年3月期10.1+2.3pt連結
2017年3月期15.4+5.3pt連結
2018年3月期16.8+1.4pt連結
2019年3月期20.7+3.9pt連結
2020年3月期197.6+176.9pt連結
2022年3月期14.1▲183.5pt連結
2023年3月期13.2▲0.9pt連結
2024年3月期27.9+14.7pt連結
2025年3月期4.4▲23.5pt連結
2026年3月期27.8+23.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期150.93円
CAGR(14期)+14.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期24.68n/a連結
2013年3月期45.63+84.9%連結
2014年3月期53.55+17.4%連結
2015年3月期102.50+91.4%連結
2016年3月期167.89+63.8%連結
2017年3月期149.39▲11.0%連結
2018年3月期136.67▲8.5%連結
2019年3月期145.21+6.2%連結
2020年3月期15.18▲89.5%連結
2022年3月期35.39+133.1%連結
2023年3月期188.70+433.2%連結
2024年3月期89.65▲52.5%連結
2025年3月期901.99+906.1%連結
2026年3月期150.93▲83.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期118億円
CAGR(11期)+17.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期24n/a連結
2016年3月期29+21.6%連結
2017年3月期64+120.0%連結
2018年3月期85+32.8%連結
2019年3月期72▲14.8%連結
2020年3月期104+43.4%連結
2022年3月期0▲100.0%連結
2023年3月期30+100100.0%連結
2024年3月期98+225.0%連結
2025年3月期78▲19.8%連結
2026年3月期118+50.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期487億円
9期増減+460億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期27n/a連結
2016年3月期0▲100.0%連結
2017年3月期100n/a連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期100n/a連結
2020年3月期174+73.8%連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期318n/a連結
2026年3月期487+53.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期605億円
CAGR(11期)+28.1%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期51n/a連結
2016年3月期29▲43.1%連結
2017年3月期164+464.3%連結
2018年3月期85▲48.2%連結
2019年3月期172+103.1%連結
2020年3月期277+61.0%連結
2022年3月期0▲100.0%連結
2023年3月期30+100100.0%連結
2024年3月期98+225.0%連結
2025年3月期397+306.2%連結
2026年3月期605+52.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期155.6%
期間平均(11期)83.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期14.6n/a連結
2016年3月期5.1▲9.5pt連結
2017年3月期34.5+29.4pt連結
2018年3月期19.8▲14.7pt連結
2019年3月期37.9+18.1pt連結
2020年3月期594.1+556.2pt連結
2022年3月期0.0▲594.1pt連結
2023年3月期5.3+5.3pt連結
2024年3月期36.2+30.9pt連結
2025年3月期15.4▲20.8pt連結
2026年3月期155.6+140.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期3.05億株
10期増減▲0.36億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期3.42n/a連結
2017年3月期3.42▲0.0%連結
2018年3月期3.37▲1.4%連結
2019年3月期3.32▲1.5%連結
2020年3月期3.23▲2.7%連結
2022年3月期3.23▲0.0%連結
2023年3月期3.23+0.1%連結
2024年3月期3.23▲0.0%連結
2025年3月期3.17▲1.9%連結
2026年3月期3.05▲3.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株42円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株42円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社NWコーポレーション51,158,00016.74%21.5億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義25,202,0008.25%10.6億円
3GOLDMAN, SACHS & CO. REG12,685,0004.15%5.3億円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義10,008,0003.28%4.2億円
5株式会社日本政策投資銀行9,906,0003.24%4.2億円
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL8,333,0002.73%3.5億円
7HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES7,482,0002.45%3.1億円
8京浜急行電鉄株式会社6,655,0002.18%2.8億円
9みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 K口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行名義5,871,0001.92%2.5億円
10株式会社みずほ銀行5,704,0001.87%2.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長後藤高志西山隆一郎
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期118487605155.6
2025年3月期7831839715.4西山隆一郎
2024年3月期9809836.2
2023年3月期300305.3
2022年3月期0000.0
2020年3月期104174277594.1
2019年3月期7210017237.9
2018年3月期8508519.8
2017年3月期6410016434.5
2016年3月期290295.1
2015年3月期24275114.6後藤高志

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

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