東京地下鉄 の配当・自社株買い

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配当金の推移 2021年3月期〜2026年3月期

配当金の推移 (2021年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2026年3月期 21 21 42 42 101.63 590 41.3 5.81億
2025年3月期 40 40 92.51 537 43.2 5.81億
2024年3月期 32 32 79.63 463 40.2
2023年3月期 20 20 47.80 278 41.8
2022年3月期 16 16 -23.06 -134
2021年3月期 16 16 -91.10 -529

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末ぶんとして描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

私鉄業界の配当 17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

株主区分別の受取配当総額 (2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
政府・地方公共団体50.0%122億円
個人28.6%69.9億円
外国法人10.3%25.1億円
金融機関7.1%17.3億円
その他法人2.5%6億円
金融商品取引業者1.4%3.4億円
合計99.9%243.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期 42.00
CAGR(6期) +21.3%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2021年3月期 16.00 n/a 連結
2022年3月期 16.00 ▲0.0% 連結
2023年3月期 20.00 +25.0% 連結
2024年3月期 32.00 +60.0% 連結
2025年3月期 40.00 +25.0% 連結
2026年3月期 42.00 +5.0% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期 41.3%
期間平均(4期) 41.6%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2021年3月期 n/a n/a 連結
2022年3月期 n/a n/a 連結
2023年3月期 41.8 n/a 連結
2024年3月期 40.2 ▲1.6pt 連結
2025年3月期 43.2 +3.0pt 連結
2026年3月期 41.3 ▲1.9pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期 101.63
期間平均(6期) 34.57円
決算期 EPS (円) YoY 基準
2021年3月期 ▲91.10 n/a 連結
2022年3月期 ▲23.06 n/a 連結
2023年3月期 47.80 n/a 連結
2024年3月期 79.63 +66.6% 連結
2025年3月期 92.51 +16.2% 連結
2026年3月期 101.63 +9.9% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期 354億円
CAGR(3期) +74.6%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2021年3月期 n/a n/a 連結
2022年3月期 n/a n/a 連結
2023年3月期 n/a n/a 連結
2024年3月期 116 n/a 連結
2025年3月期 186 +60.0% 連結
2026年3月期 354 +90.5% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期 362億円
CAGR(3期) +76.5%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2021年3月期 n/a n/a 連結
2022年3月期 n/a n/a 連結
2023年3月期 n/a n/a 連結
2024年3月期 116 n/a 連結
2025年3月期 186 +60.0% 連結
2026年3月期 362 +94.6% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期 61.3%
期間平均(3期) 40.3%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2021年3月期 n/a n/a 連結
2022年3月期 n/a n/a 連結
2023年3月期 n/a n/a 連結
2024年3月期 25.1 n/a 連結
2025年3月期 34.6 +9.5pt 連結
2026年3月期 61.3 +26.7pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2026年3月期・1株42円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株42円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1財務大臣155,171,60026.73%65.2億円
2東京都135,328,40023.31%56.8億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義28,120,5004.84%11.8億円
4東京メトロ従業員持株会18,922,1963.26%7.9億円
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT名義8,862,4551.53%3.7億円
6J.P.MORGAN SECURITIES PLC4,919,4640.85%2.1億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義3,621,6860.62%1.5億円
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義3,555,8000.61%1.5億円
9JP MORGAN CHASE BANK 3857813,415,0000.59%1.4億円
10野村信託銀行株式会社(投信口)名義3,358,0000.58%1.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長山村明義
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期354836261.3
2025年3月期186018634.6
2024年3月期116011625.1山村明義

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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