三重交通グループHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期810181862.246328.91.00億
2025年3月期68141460.486123.11.00億
2024年3月期66121247.524825.31.00億
2023年3月期55101037.783826.59,992万
2022年3月期448822.192236.19,968万
2021年3月期2355-17.57-17—9,946万
2020年3月期55101037.893826.49,932万
2019年3月期——9945.934619.69,916万
2018年3月期——8842.154219.09,898万
2017年3月期——7735.953519.51.07億
2016年3月期——6632.233018.61.07億
2015年3月期——6630.522819.7—
2014年3月期——6628.662620.9—
2013年3月期——5523.172021.6—
2012年3月期——4415.321326.1—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

私鉄業界の配当21社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関38.4%6.9億円
個人36.7%6.6億円
その他法人21.1%3.8億円
外国法人3.0%55百万円
金融商品取引業者0.6%10百万円
政府・地方公共団体0.2%3百万円
合計100.0%18.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期18.00円
CAGR(15期)+11.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期4.00n/a連結
2013年3月期5.00+25.0%連結
2014年3月期6.00+20.0%連結
2015年3月期6.00▲0.0%連結
2016年3月期6.00▲0.0%連結
2017年3月期7.00+16.7%連結
2018年3月期8.00+14.3%連結
2019年3月期9.00+12.5%連結
2020年3月期10.00+11.1%連結
2021年3月期5.00▲50.0%連結
2022年3月期8.00+60.0%連結
2023年3月期10.00+25.0%連結
2024年3月期12.00+20.0%連結
2025年3月期14.00+16.7%連結
2026年3月期18.00+28.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期28.9%
期間平均(14期)23.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期26.1n/a連結
2013年3月期21.6▲4.5pt連結
2014年3月期20.9▲0.7pt連結
2015年3月期19.7▲1.2pt連結
2016年3月期18.6▲1.1pt連結
2017年3月期19.5+0.9pt連結
2018年3月期19.0▲0.5pt連結
2019年3月期19.6+0.6pt連結
2020年3月期26.4+6.8pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期36.1n/a連結
2023年3月期26.5▲9.6pt連結
2024年3月期25.3▲1.2pt連結
2025年3月期23.1▲2.2pt連結
2026年3月期28.9+5.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期62.24円
CAGR(15期)+10.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期15.32n/a連結
2013年3月期23.17+51.2%連結
2014年3月期28.66+23.7%連結
2015年3月期30.52+6.5%連結
2016年3月期32.23+5.6%連結
2017年3月期35.95+11.5%連結
2018年3月期42.15+17.2%連結
2019年3月期45.93+9.0%連結
2020年3月期37.89▲17.5%連結
2021年3月期▲17.57▲146.4%連結
2022年3月期22.19n/a連結
2023年3月期37.78+70.3%連結
2024年3月期47.52+25.8%連結
2025年3月期60.48+27.3%連結
2026年3月期62.24+2.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期16億円
CAGR(12期)+10.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期6+6.1%連結
2017年3月期6▲0.0%連結
2018年3月期7+22.9%連結
2019年3月期8+14.3%連結
2020年3月期14+75.4%連結
2021年3月期7▲49.9%連結
2022年3月期7+0.2%連結
2023年3月期9+28.8%連結
2024年3月期11+22.4%連結
2025年3月期12+9.3%連結
2026年3月期16+33.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲39.5%連結
2017年3月期0▲39.1%連結
2018年3月期0+71.4%連結
2019年3月期0+12.5%連結
2020年3月期0+7.4%連結
2021年3月期0▲6.9%連結
2022年3月期0▲25.9%連結
2023年3月期0▲30.0%連結
2024年3月期0+35.7%連結
2025年3月期0▲10.5%連結
2026年3月期0▲23.5%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期16億円
CAGR(12期)+10.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期6+6.1%連結
2017年3月期6▲0.0%連結
2018年3月期7+22.9%連結
2019年3月期8+14.3%連結
2020年3月期14+75.3%連結
2021年3月期7▲49.9%連結
2022年3月期7+0.2%連結
2023年3月期9+28.8%連結
2024年3月期11+22.4%連結
2025年3月期12+9.3%連結
2026年3月期16+33.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期25.7%
期間平均(11期)22.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期19.0n/a連結
2016年3月期18.6▲0.4pt連結
2017年3月期16.0▲2.6pt連結
2018年3月期16.6+0.6pt連結
2019年3月期17.4+0.8pt連結
2020年3月期36.9+19.5pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期31.6n/a連結
2023年3月期23.8▲7.8pt連結
2024年3月期23.1▲0.7pt連結
2025年3月期19.8▲3.3pt連結
2026年3月期25.7+5.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.00億株
11期増減▲0.07億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.07n/a連結
2017年3月期1.07+0.1%連結
2018年3月期0.99▲7.8%連結
2019年3月期0.99+0.2%連結
2020年3月期0.99+0.2%連結
2021年3月期0.99+0.1%連結
2022年3月期1.00+0.2%連結
2023年3月期1.00+0.2%連結
2024年3月期1.00+0.1%連結
2025年3月期1.00+0.2%連結
2026年3月期1.00+0.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株18円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株18円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義27,775,00027.63%5.0億円
2近鉄グループホールディングス株式会社14,222,00014.15%2.6億円
3株式会社百五銀行3,987,0003.97%72百万円
4株式会社三十三銀行3,987,0003.97%72百万円
5コスモ石油プロパティサービス株式会社2,357,0002.35%42百万円
6三重県信用農業協同組合連合会1,200,0001.19%22百万円
7明治安田生命保険相互会社1,140,0001.13%21百万円
8三重交通グループ社員持株会1,060,0001.06%19百万円
9株式会社日本カストディ銀行名義999,0000.99%18百万円
10日本生命保険相互会社912,0000.91%16百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長小倉敏秀竹谷賢一原恭
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1601625.7
2025年3月期1201219.8
2024年3月期1101123.1
2023年3月期90923.8
2022年3月期70731.6原恭
2021年3月期707—竹谷賢一
2020年3月期1401436.9
2019年3月期80817.4
2018年3月期70716.6
2017年3月期60616.0小倉敏秀
2016年3月期60618.6
2015年3月期50519.0

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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