西日本鉄道の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期25457070423.2832216.57,582万
2025年3月期17.522.54040267.2120815.07,785万
2024年3月期17.522.54040314.0024712.77,908万
2023年3月期15203535233.1018415.07,904万
2022年3月期12.517.53030125.319923.97,903万
2021年3月期12.512.52525-153.27-121—7,899万
2020年3月期17.517.5353584.766741.37,897万
2019年3月期17.517.5353580.286343.67,898万
2018年3月期3.517.52135146.6511623.97,892万
5株 → 1株の株式併合
2017年3月期3.53.5735154.3812222.73.97億
2016年3月期3.53.5735192.3815218.23.97億
2015年3月期34735131.3510426.6—
2014年3月期33630143.4811320.9—
2013年3月期33630116.409225.8—
2012年3月期3363068.305443.9—

2018年3月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に5株が1株になったので、それより前の期の開示値は5倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 6円 × 5(併合) = 30円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

私鉄業界の配当21社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人41.6%22.1億円
金融機関34.9%18.5億円
外国法人14.0%7.4億円
その他法人8.4%4.5億円
金融商品取引業者1.0%55百万円
合計100.0%53.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期70.00円
CAGR(15期)+6.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期30.00n/a連結
2013年3月期30.00▲0.0%連結
2014年3月期30.00▲0.0%連結
2015年3月期35.00+16.7%連結
2016年3月期35.00▲0.0%連結
2017年3月期35.00▲0.0%連結
2018年3月期35.00▲0.0%連結
2019年3月期35.00▲0.0%連結
2020年3月期35.00▲0.0%連結
2021年3月期25.00▲28.6%連結
2022年3月期30.00+20.0%連結
2023年3月期35.00+16.7%連結
2024年3月期40.00+14.3%連結
2025年3月期40.00▲0.0%連結
2026年3月期70.00+75.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期16.5%
期間平均(14期)25.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期43.9n/a連結
2013年3月期25.8▲18.1pt連結
2014年3月期20.9▲4.9pt連結
2015年3月期26.6+5.7pt連結
2016年3月期18.2▲8.4pt連結
2017年3月期22.7+4.5pt連結
2018年3月期23.9+1.2pt連結
2019年3月期43.6+19.7pt連結
2020年3月期41.3▲2.3pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期23.9n/a連結
2023年3月期15.0▲8.9pt連結
2024年3月期12.7▲2.3pt連結
2025年3月期15.0+2.3pt連結
2026年3月期16.5+1.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期423.28円
CAGR(15期)+13.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期68.30n/a連結
2013年3月期116.40+70.4%連結
2014年3月期143.48+23.3%連結
2015年3月期131.35▲8.5%連結
2016年3月期192.38+46.5%連結
2017年3月期154.38▲19.8%連結
2018年3月期146.65▲5.0%連結
2019年3月期80.28▲45.3%連結
2020年3月期84.76+5.6%連結
2021年3月期▲153.27▲280.8%連結
2022年3月期125.31n/a連結
2023年3月期233.10+86.0%連結
2024年3月期314.00+34.7%連結
2025年3月期267.21▲14.9%連結
2026年3月期423.28+58.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期36億円
CAGR(12期)+3.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期24n/a連結
2016年3月期30+25.3%連結
2017年3月期28▲4.3%連結
2018年3月期28▲2.9%連結
2019年3月期28▲0.0%連結
2020年3月期28▲0.1%連結
2021年3月期24▲14.2%連結
2022年3月期20▲16.7%連結
2023年3月期26+29.9%連結
2024年3月期30+15.3%連結
2025年3月期31+6.2%連結
2026年3月期36+15.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期41億円
12期増減+40億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0+41.4%連結
2017年3月期3+741.5%連結
2018年3月期0▲89.9%連結
2019年3月期0▲68.6%連結
2020年3月期3+2390.9%連結
2021年3月期0▲96.7%連結
2022年3月期2+2344.4%連結
2023年3月期0▲96.4%連結
2024年3月期5+6312.5%連結
2025年3月期30+486.4%連結
2026年3月期41+35.2%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期77億円
CAGR(12期)+11.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期24n/a連結
2016年3月期30+25.5%連結
2017年3月期32+5.8%連結
2018年3月期28▲12.3%連結
2019年3月期28▲0.9%連結
2020年3月期30+9.4%連結
2021年3月期24▲21.6%連結
2022年3月期22▲7.8%連結
2023年3月期26+17.3%連結
2024年3月期35+34.8%連結
2025年3月期62+77.2%連結
2026年3月期77+25.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期23.9%
期間平均(11期)26.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期23.2n/a連結
2016年3月期19.8▲3.4pt連結
2017年3月期26.2+6.4pt連結
2018年3月期24.2▲2.0pt連結
2019年3月期43.8+19.6pt連結
2020年3月期45.5+1.7pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期22.2n/a連結
2023年3月期14.0▲8.2pt連結
2024年3月期14.0▲0.0pt連結
2025年3月期29.6+15.6pt連結
2026年3月期23.9▲5.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.76億株
11期増減▲3.21億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期3.97n/a連結
2017年3月期3.97▲0.0%連結
2018年3月期0.79▲80.1%連結
2019年3月期0.79+0.1%連結
2020年3月期0.79▲0.0%連結
2021年3月期0.79▲0.0%連結
2022年3月期0.79+0.1%連結
2023年3月期0.79▲0.0%連結
2024年3月期0.79▲0.0%連結
2025年3月期0.78▲1.6%連結
2026年3月期0.76▲2.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株70円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株70円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義6,768,0008.92%4.7億円
2株式会社福岡銀行3,761,0004.96%2.6億円
3株式会社西日本シティ銀行3,009,0003.97%2.1億円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,788,0003.67%2.0億円
5日本生命保険相互会社2,235,0002.95%1.6億円
6明治安田生命保険相互会社1,889,0002.49%1.3億円
7株式会社みずほ銀行1,122,0001.48%79百万円
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811,038,0001.37%73百万円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義959,0001.26%67百万円
10第一生命保険株式会社893,0001.18%63百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長倉富純男林田浩一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期36417723.9
2025年3月期31306229.6
2024年3月期3053514.0
2023年3月期2602614.0林田浩一
2022年3月期2022222.2
2021年3月期24024—
2020年3月期2833045.5
2019年3月期2802843.8
2018年3月期2802824.2
2017年3月期2833226.2
2016年3月期3003019.8
2015年3月期2402423.2倉富純男

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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