富士急行の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——3232109.205829.35,340万
2025年3月期——292996.195130.15,340万
2024年3月期——262686.104630.25,340万
2023年3月期——151543.672334.35,339万
2022年3月期——10107.094141.05,338万
2021年3月期——66-52.47-28—5,338万
2020年3月期——151529.791650.45,337万
2019年3月期——161639.032141.05,337万
2018年3月期——15.515.549.932731.05,336万
2株 → 1株の株式併合
2017年3月期——7.51549.562630.31.10億
2016年3月期——71444.162331.71.10億
2015年3月期——61238.782130.9—
2014年3月期——51027.961535.8—
2013年3月期——51024.301341.2—
2012年3月期——51015.08866.3—

2018年3月期に2株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に2株が1株になったので、それより前の期の開示値は2倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 5円 × 2(併合) = 10円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

私鉄業界の配当21社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関39.8%6.8億円
その他法人34.4%5.9億円
個人16.9%2.9億円
外国法人8.6%1.5億円
金融商品取引業者0.2%4百万円
政府・地方公共団体0.0%0百万円
合計100.0%17.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期32.00円
CAGR(15期)+8.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期10.00n/a連結
2013年3月期10.00▲0.0%連結
2014年3月期10.00▲0.0%連結
2015年3月期12.00+20.0%連結
2016年3月期14.00+16.7%連結
2017年3月期15.00+7.1%連結
2018年3月期15.50+3.3%連結
2019年3月期16.00+3.2%連結
2020年3月期15.00▲6.2%連結
2021年3月期6.00▲60.0%連結
2022年3月期10.00+66.7%連結
2023年3月期15.00+50.0%連結
2024年3月期26.00+73.3%連結
2025年3月期29.00+11.5%連結
2026年3月期32.00+10.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期29.3%
期間平均(14期)44.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期66.3n/a連結
2013年3月期41.2▲25.1pt連結
2014年3月期35.8▲5.4pt連結
2015年3月期30.9▲4.9pt連結
2016年3月期31.7+0.8pt連結
2017年3月期30.3▲1.4pt連結
2018年3月期31.0+0.7pt連結
2019年3月期41.0+10.0pt連結
2020年3月期50.4+9.4pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期141.0n/a連結
2023年3月期34.3▲106.7pt連結
2024年3月期30.2▲4.1pt連結
2025年3月期30.1▲0.1pt連結
2026年3月期29.3▲0.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期109.20円
CAGR(15期)+15.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期15.08n/a連結
2013年3月期24.30+61.1%連結
2014年3月期27.96+15.1%連結
2015年3月期38.78+38.7%連結
2016年3月期44.16+13.9%連結
2017年3月期49.56+12.2%連結
2018年3月期49.93+0.7%連結
2019年3月期39.03▲21.8%連結
2020年3月期29.79▲23.7%連結
2021年3月期▲52.47▲276.1%連結
2022年3月期7.09n/a連結
2023年3月期43.67+515.9%連結
2024年3月期86.10+97.2%連結
2025年3月期96.19+11.7%連結
2026年3月期109.20+13.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期15億円
CAGR(12期)+10.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期6+19.9%連結
2017年3月期7+16.7%連結
2018年3月期8+7.1%連結
2019年3月期8+3.3%連結
2020年3月期8+3.4%連結
2021年3月期8▲6.2%連結
2022年3月期3▲59.9%連結
2023年3月期5+66.2%連結
2024年3月期8+49.7%連結
2025年3月期14+73.1%連結
2026年3月期15+11.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲73.0%連結
2017年3月期0+171.8%連結
2018年3月期0▲65.9%連結
2019年3月期1+811.6%連結
2020年3月期0▲96.2%連結
2021年3月期0▲18.7%連結
2022年3月期0+32.2%連結
2023年3月期0▲14.8%連結
2024年3月期0+151.9%連結
2025年3月期0▲75.9%連結
2026年3月期0▲45.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期15億円
CAGR(12期)+9.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期6+15.0%連結
2017年3月期8+18.6%連結
2018年3月期8+5.0%連結
2019年3月期9+10.7%連結
2020年3月期9▲4.1%連結
2021年3月期8▲6.2%連結
2022年3月期3▲59.6%連結
2023年3月期5+65.5%連結
2024年3月期8+50.2%連結
2025年3月期14+72.0%連結
2026年3月期15+11.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期26.5%
期間平均(11期)35.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期27.2n/a連結
2016年3月期27.5+0.3pt連結
2017年3月期29.0+1.5pt連結
2018年3月期30.3+1.3pt連結
2019年3月期42.8+12.5pt連結
2020年3月期53.8+11.0pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期85.6n/a連結
2023年3月期23.0▲62.6pt連結
2024年3月期17.5▲5.5pt連結
2025年3月期27.0+9.5pt連結
2026年3月期26.5▲0.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.53億株
11期増減▲0.56億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.10n/a連結
2017年3月期1.10▲0.0%連結
2018年3月期0.53▲51.4%連結
2019年3月期0.53▲0.0%連結
2020年3月期0.53▲0.0%連結
2021年3月期0.53▲0.0%連結
2022年3月期0.53▲0.0%連結
2023年3月期0.53▲0.0%連結
2024年3月期0.53▲0.0%連結
2025年3月期0.53▲0.0%連結
2026年3月期0.53▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株32円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株32円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1公益財団法人堀内浩庵会6,456,00012.09%2.1億円
2株式会社エフ・ジェイ6,354,00011.9%2.0億円
3日本生命保険相互会社名義5,276,0009.88%1.7億円
4富国生命保険相互会社名義4,862,0009.11%1.6億円
5朝日生命保険相互会社名義3,060,0005.73%98百万円
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,696,0005.05%86百万円
7株式会社東京ドーム1,526,0002.86%49百万円
8みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行名義1,277,0002.39%41百万円
9株式会社山梨中央銀行1,236,0002.32%40百万円
10共栄火災海上保険株式会社1,036,0001.94%33百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長堀内光一郎
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1501526.5
2025年3月期1401427.0
2024年3月期80817.5
2023年3月期50523.0
2022年3月期30385.6
2021年3月期808—
2020年3月期80953.8
2019年3月期81942.8
2018年3月期80830.3
2017年3月期70829.0
2016年3月期60627.5
2015年3月期50627.2堀内光一郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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