東京地下鉄 の歴代社長

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2017年2020年2026年

山村明義退任

2017年社長就任

同 代表取締役社長

小坂彰洋現任

2025年社長就任

2017年取締役2023年執行役員同 代表取締役社長 社長執行役員
創業社長の関係
創業

1920年8月に東京地下鉄道が設立され、早川徳次氏が1927年12月に浅草〜上野間で東洋初の地下鉄を開業した。1941年7月、政府出資の帝都高速度交通営団が原邦造氏を総裁として設立され、両社の路線を総額1億232万2000円で譲り受ける。株式会社の東京地下鉄が発足したのは2004年4月である。

社長登用の傾向
登用

名簿で確認できる社長は2017年6月就任の山村明義氏と2025年6月就任の小坂彰洋氏の2人で、いずれも営団時代に入団した生え抜きである。山村明義氏は1980年入団で鉄道本部長から、小坂彰洋氏は1986年入団で経営企画本部長から上がっており、現場と企画の系統が交互に選ばれているように見える。

社長任期の傾向
任期

山村明義氏は2017年6月から2025年6月までの8年を務め、2024年10月の東京証券取引所プライム市場への上場をこの間に果たした。後任の小坂彰洋氏は就任2年目で、2017年から2021年まで株式上場準備室長を兼ねていた。2004年の会社発足から2017年までのトップは名簿に残っていない。

いまの体制への含意
含意

2026年3月末で財務大臣が26.73%、東京都が23.31%を持ち、二者で50.04%と過半を占める。1986年の行革審報告書は地下鉄網の概成後に公的資本を含まない完全民営化を求めたが、上場から2年たってもその状態に無い。社長は営団入団の生え抜きが続き、株主側から送り込まれた例は無い。

氏名 社長在任期間 退任年は推定 在任年数 推定状況出自役職在任中の決断施策
山村明義(2017年就任)2017〜2025年2017年就任8年退任—同 代表取締役社長
小坂彰洋(2025年就任)2025年〜現任2025年就任2年現任—同 代表取締役社長 社長執行役員1986年4月に帝都高速度交通営団へ入団した。営団の事業は2004年4月に東京地下鉄へ引き継がれた。以後は経営企画本部で投資計画部長・企業価値創造部長・経営管理部長を歴任し、2017年4月からは株式上場準備室長を兼ねた。

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