サーベラスのTOB阻止（2013年・西武ホールディングスの決断）

TOB阻止と東証一部への再上場

概要

2013年3月、西武ホールディングスの筆頭株主である米投資ファンド・サーベラスが関連事業体を通じて持ち株比率の引き上げを狙う公開買い付け（TOB）を仕掛けたが、後藤高志社長を中心とする経営陣がこれに反対を表明し、応募は買付予定数の上限を大きく下回った。翌2014年4月、西武HDはサーベラスの持ち株比率を維持したまま東京証券取引所市場第一部への再上場を上場した。

背景

2005年のサーベラス出資・2006年の持株会社設立を経て再建を進めていた西武HDは、2012年に上場を目指したものの、サーベラスとの資本業務提携の解消をめぐって関係が悪化し、両者の対立が表面化した。

内容

サーベラスは2013年3月12日、1株1,400円で議決権割合4%を上限とするTOBを開始し、4月5日には上限を41,800,000株（同12.23%）へ引き上げて買付け後44.67%を目指した。あわせて元金融庁長官の五味廣文ら取締役8名・監査役2名の追加選任を株主提案し、西武の経営陣は早期の株式上場を阻害するとして反対を表明した。

含意

応募は10,390,724株（議決権割合3.04%相当）と上限の4分の1にとどまり、6月25日の総会でもサーベラスが提案した取締役8名の選任は賛成率39.76〜39.78%で否決された。もっとも、翌年4月の再上場は仮条件1,600〜1,800円の下限で売出価格が決まっており、勝敗の判定が難しい決着であったと思われる。