住友銀行平和相互銀行の吸収合併と首都圏店舗網の取得

1985年9月のプラザ合意によるドル高修正は、円の急騰をもたらした。円高不況を乗り切るために政府が選んだのは金融緩和で、公定歩合は1986年1月から1987年2月までに5回引き下げられ、5%から2.5%へと当時の最低水準に下がった。この水準は1989年5月末まで2年3カ月にわたって維持された。低金利のもとで企業は資本市場から資金を調達し、大口定期預金などの財テクへ回す。銀行には資金が流れ込み、貸出先を探す圧力が強まった^[1]。

流れ込んだ資金の行き先は不動産であった。銀行は大企業だけでなく中小企業へ、そして不動産業へ融資を広げ、1986年から1989年の不動産業向け融資は約44兆円に達した。審査は厳格な与信判断ではなく、右肩上がりの地価を前提に土地の担保があれば通る。産業史はこの時期の銀行を「独自の判断ではなくライバル行との横並び意識だけで、融資を拡大していった」と記録している。住友銀行が首都圏の店舗網を手に入れたのは、この競争が始まった年だった^[2]。

当時の銀行は自由に店を出せなかった。作家の堺屋太一氏は後年、1930年代から金融機関が保護状態に置かれてきたと振り返り、「出店規制で支店には膨大な利権があったため、債務超過の銀行でもその利権のために合併してくれる銀行があった。住友銀行による平和相互銀行の合併がその典型です」と述べている。大阪に本店を置き、1985年3月期の経常収益が2兆555億円に達していた住友銀行にとって、東京で店舗を一つずつ積み増す道は制度に閉ざされていた^[3][4]。

相手の平和相互銀行は、「夜7時までの営業」を掲げて首都圏に100店舗を構えた相互銀行であった。1979年に創業者の小宮山英蔵氏が死去すると、実弟や長男、娘婿らの間で後継者争いが起き、外部出身の監査役らが実権を握って一族の追い出しにかかる。この混乱そのものが株式の移動と合併の余地を生んだ。都市銀行が首都圏で100店舗をまとめて得られる機会は、ほかになかった^[5][6]。

追い詰められた小宮山一族は、対抗策として保有株を川崎定徳の佐藤茂社長へ売却した。佐藤氏は住友銀行から送り込まれてイトマン社長を務めていた河村良彦氏に話をつなぎ、河村氏も応じている。当時この案件に関わった弁護士の河合弘之氏は、「平和相銀の一族と株を手中にできれば、古巣の住友銀行が首都圏で勢力を拡大する布石になる、とそろばんをはじいたのだ」と後年振り返った。株式は最終的に住友銀行へ渡った^[7][8]。

経緯だけを見れば、この合併は自ら相手を選んで交渉した買収とは性格が異なる。創業家の争いで市場に出た株式を、仲介者を介して引き受けている。相手は債務の重い銀行であり、引き受ける側は不良資産も同時に抱え込む。それでも制度上の稀少資源である店舗網が伴うため、負債を引き受けてなお採算が立つ。堺屋氏が「その典型」と呼んだのは、こうした計算が成り立つ時代の合併であった^[9]。

1986年10月、住友銀行は平和相互銀行を吸収合併した。新資本金は約1266億円、預金は約24兆円となり、預金量で国内2位に立った。都市銀行が相互銀行という別の業態を丸ごと引き受ける道は、1968年6月に制定された金融機関の合併及び転換に関する法律、いわゆる合併転換法が異種金融機関どうしの合併・転換を認めたことで開かれていた。合併の年は円高不況の年でもあり、4月には前川リポートが発表されていた^[10][11]。

拡大は国内にとどまらなかった。同じ1986年の1月、住友銀行は米ゴールドマン・サックスへ出資している。この出資について、小松康頭取は翌年に「もともとパッシブな投資だった」と述べた。日本の銀行はこの時期、米国を中心に地盤を広げ、含み益を背景に格付けを上げて預金ランキングの上位を占めるまでになっていた。プラザ合意の翌年、住友銀行は国内では合併で店舗網を、海外では出資で持ち分を得ている^[12][13]。

合併の直後、日経ビジネスは1986年10月13日号で「住友銀行をこう見る」と題した特集を組んだ。預金量で国内2位に立った銀行がどう見えているかを、経済誌は合併の翌週に問い直している。同じ時期、住友銀行は行内へ「倍の目標、倍のスピード」という号令を発している。首都圏に店舗を得たことを、既存の営業量の延長としてではなく、目標そのものを倍に置き直す機会として扱った^[14][15]。

号令は融資拡大計画となって外へ出た。日本銀行で上位都市銀行の窓口指導を担当した元日銀職員の記録によれば、横一線から抜け出そうと平和相互銀行を買収した住友銀行が融資拡大計画を打ち出すと、横並び意識の強いなかで各行も同様の計画を立てた。「東の横綱」と称された富士銀行は大阪の大手信用組合を傘下に入れて反撃し、上位都銀の融資競争はFS戦争と呼ばれた^[16][17]。

合併から3年後の1989年8月、日経ビジネスは「住友銀行 土地所有層へ積極融資」と題した記事を載せている。産業史が記録した1986年から1989年の不動産業向け融資約44兆円は、各行のこうした計画を足し合わせた額である。審査は厳格な与信判断ではなく、右肩上がりの地価を前提に土地の担保があれば通った。首都圏に店舗を得た銀行が、その店舗で何を売るか。当時の答えは土地担保の融資だった^[18][19]。

1990年8月、日経ビジネスは「住友銀行。「磯田王国」支える若き師団長たち」と題した特集を組んだ。合併を主導した磯田一郎氏は1977年の頭取就任以来、「向こう傷は問わない」という言葉とともに収益を最優先する経営で知られた。その磯田氏は同じ1990年、イトマン事件で会長を辞任している。首都圏の店舗網という目的は4年で達したが、合併とともに始まった融資の拡大は経営者の交代では止まらなかった^[20][21]。