平和相互銀行を吸収合併（1986年・住友銀行の決断）

首都圏の100店舗という数字が、この合併の理由をほぼ説明している。出店規制のもとでは支店の免許そのものが価値を持ち、店を一つ増やすより銀行を一つ引き受けるほうが早いという計算が成り立っていた。しかも住友銀行は交渉で相手を選んだのではなく、創業家の内紛で動いた株式を仲介者から引き受ける方式で、大阪の銀行に欠けていた東京の窓口を一度に獲得している。制度が作った稀少性を、制度が変わる前に買った判断である。

ただし、獲得した店舗で何を売るかまでを、この判断は決めていない。1989年に住友銀行が土地所有層への融資を広げたのも、その延長にある。店舗網を買う判断と、その店舗網で融資を倍に伸ばす判断は本来別物であったが、当時は同じ勢いのなかで続けて下された。この合併の評価が後年まで揺れるのは、二つを分けて論じてこなかったからであろう。