古河機械金属 日立古河建機を譲渡 建設機械事業からの撤退と、主要6事業の分社による体制再編

2002年3月期から3期続けて最終赤字を計上した古河機械金属が、2004年10月に日立古河建機の株式を日立建機へ譲渡して建設機械から降り、翌2005年3月に産業機械・開発機械（ロックドリル）・ユニック・金属・電子・化成品の主要6事業部門を会社分割して事業持株会社体制へ移った再編。

当期純損失は2002年3月期187億円、2003年3月期170億円、2004年3月期276億円と積み上がり、売上高は1,494億円から1,535億円で横ばいのままであった。1997年に設立出資した豪州の銅製錬会社は2003年8月に操業を休止し、売却交渉と工場用地の環境浄化が残った。

1999年4月の建機部門分離、2000年4月の日立建機との合弁会社化を経て、2004年10月に日立古河建機の株式を譲渡した。2005年3月には6事業を会社分割し、中核事業会社6社の代表取締役に古河機械金属の執行役員が就任した。単体従業員数は1,220人から194人へ減った。

事業ごとに資産と損益を切り分けた体制のもとで、2006年3月期に売上高1,819億円・当期純利益53億円を計上して復配し、有利子負債を1年で168億円削減した。機械をコア事業に据える方針は中期経営計画2025まで続いたが、機械事業が連結営業利益の80%以上を占める目標に対し実績は51%にとどまった。