決断
動かせない条件を早々に与件と見切り、残った一つの変数へ経営資源を集中する判断に特色がある。立地も料理の腕も変えられないと結論した正垣氏は、1970年代半ばにメニューを一部の特売ではなく全品5割引きへ引き下げた。賃料の安い立地で浮いた原資は素材の原価へ充当し、1997年の吉川工場に続いて神奈川と豪州にも工場を建て、加工を内製した。2003年には上海へ独資の子会社を設立して低価格の型を華人圏へ展開した。豪州工場からの食材調達に伴う為替取引では、2009年に為替デリバティブを一括解約して153億円の解約損を計上し、無借金経営を手放した。同じ2009年4月、正垣氏は会長に退き、創業以来初めて社長の座を堀埜一成氏へ譲った。
2022年8月 新業態8店舗の全店閉店
新業態8店舗の全店閉店2012年から都市部で重ねてきた別ブランドの新業態店舗を、立地環境の変化を理由に2022年8月へ全店閉店し、コンビニ跡地の小型店・大型ショッピングセンター・未出店県への出店へ資源を振り替えた国内店舗網の組み替え同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ日本セグメントの売上高と営業利益率2021 2022 2025 日本セグメント売上高(億円) 862 1,011 1,729 日本セグメント利益率(%) -8.4 -2.1 2.9 2016年11月 監査等委員会設置会社への移行
取締役の員数と社外取締役の比率2015 2016 2021 取締役(名) 6 10 7 うち社外取締役率(%) 0.0 30.0 42.9 2009年 為替デリバティブの一括解約
売上高と当期純利益率2008 2009 2014 売上高(億円) 849 883 1,256 当期純利益率(%) 4.7 -5.5 0.9 2003年6月 中国・上海への進出
業績の推移2002 2003 2008 売上高(億円) 618 653 849 純利益率(%) 9.0 3.5 4.7