経営構造改革本部と129店閉店（2001年・ロイヤルHDの決断）

何をなぜ決めたか：4年間の店舗整理に伴う300億円超の特別損失処理

概要

ロイヤルは2001年に経営構造改革本部を開設し、4年間で連結129店、ロイヤル単体で85店を閉店した。3年にわたり合計300億円を超える特別損失を計上して赤字決算を続け、減損会計の前倒し適用と厚生年金基金の解散で負の遺産を処理している。2004年12月期には4期ぶりの増収と経常利益61億5500万円へ回復した。

背景

バブル崩壊後、ロイヤルは低価格路線を採らず、四期連続の減益に陥った。関西国際空港の機内食子会社も65億円の累積損失を抱え債務超過となっていた。拡大を選び撤退をしなかったことで主力のファミリーレストラン事業の立て直しに手が回らず、1999年12月期まで3期連続の減収減益が続いた。

内容

直近1年の経常利益が赤字なら理由を問わず会議の俎上に乗せる撤退基準を定めて運用し、4年間で129店を閉店した。2003年度に土地の含み損など約90億円、2004年度に減損会計の早期適用で8億7000万円を処理し、50年来福岡にあった経理部・人事部を東京の本部へ集約している。

含意

負の遺産の処理が一巡したことで、2005年7月の持株会社制への移行と分社化が可能になった。一方で売上高は2001年の水準を回復せず、成長性は単体で前年比90〜95%にとどまった。整理を終えることと伸びる事業構造を作ることは別の仕事として残されたと思われる。