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第一次経営構造改革とダントツ商品(2001年・コマツの決断)2001年 | コマツの決断

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何をなぜ決めたか:初の営業赤字を受けた固定費の削減と、高性能商品への開発の集中

概要
概要

2001年6月、坂根正弘氏が代表取締役社長に就任した。コマツは同じ2001年に第一次経営構造改革に着手し、「成長とコストの分離」と「強みを磨き、弱みを改革」を方針に掲げた。取り組みの中身は、固定費の削減、アジア市場での地位の拡大、ダントツ商品の開発の3つである。

改革の初年度にあたる2002年3月期、連結の当期純損失は806億円、自己資本利益率は△18.5%だった。翌2003年3月期は当期純利益30億円で黒字化し、2006年3月期には売上高1兆7,019億円・当期純利益1,142億円、自己資本利益率20.8%まで伸びた。2006年3月期は4期連続の増収増益で、売上高と利益はともに過去最高を更新した。

背景
背景

改革の引き金は、2001年度に計上した初の営業赤字である。日米欧の市場が成熟して建設機械の需要が伸び悩み、エレクトロニクス事業も不振だった。そこへ、成長を前提に組んだ高コスト・低収益の体質が重なり、需要の減少がそのまま赤字に表れた。

2002年3月期の連結売上高は1兆358億円、税引前当期純損失は1,067億円だった。総資産1兆3,402億円に対して純資産は3,951億円で、自己資本比率は29.5%にとどまった。コマツの連結財務諸表は米国会計基準で作成しているため、経常利益に替えて税引前当期純利益を開示している。

内容
内容

固定費の削減は、販売費及び一般管理費の売上高比率に表れた。2006年3月期の販売費及び一般管理費は前期比4.5%増の2,778億円だったが、売上高に対する比率は16.3%と前期から2.2ポイント下がった。この改善は、平成13年度以降の経営構造改革で進めた固定費削減活動の成果である。同じ期の研究開発費は前期比8.1%増の502億円で、増加した分の主な用途はダントツ商品の開発だった。

事業の選択と集中として、事業の売却も進めた。2005年7月に米国の多結晶シリコン事業アドバンスト・シリコン・マテリアルズの持分75%を売却し、2006年10月にはシリコンウェーハのコマツ電子金属株式61.9%のうち51.0%をSUMCOへ譲渡した。2007年4月には、子会社の小松ゼノアが農林機器事業をハスクバーナ・ジャパンへ譲渡した。

考察:成長とコストを切り離した再建
考察

考察:成長とコストを切り離した再建

なぜ固定費の削減を改革の先頭に置いたのか。2002年3月期の赤字は、需要の減少だけでは説明しにくい。会社自身が、成長を前提に組んだ高コストの体質を赤字の原因に挙げている。需要はいずれ戻る。しかし、戻るたびに固定費が膨らめば、次の不況でまた赤字になる。坂根正弘社長が「成長とコストの分離」を方針に定めたのは、この繰り返しを断つためだったと思われる。しかも固定費の削減だけで終えず、ダントツ商品の開発に研究開発費を振り向けた。この組み合わせに改革の設計がある。

もっとも、黒字化の後の伸びが改革だけの成果とは言い切れない。売上高は2002年3月期の1兆358億円から2006年3月期には1兆7,019億円へ増加した。販売費及び一般管理費の比率が16.3%まで下がったのは、分母の売上高が増加したためでもある。実際、販売費及び一般管理費の金額は2006年3月期にも前期より4.5%増加していた。需要が再び減少したときに固定費が下がるかどうかは、好況期の数字だけでは確かめられない。この時点では、その答えはまだ出ていなかったのだろう。

それでも、数字で見る限り改革は赤字の体質を変えた。自己資本利益率は2002年3月期の△18.5%から2006年3月期には20.8%まで上がった。本当に試されたのは、次に需要が減少したときである。2010年3月期の売上高は2008年3月期から約36%減少したが、コマツは黒字を保った。売上高の水準は2002年3月期より高いとはいえ、4割近い減収でも赤字にならなかったことは、固定費を抑える体質が根づいた証拠といえる。第一次経営構造改革は、成功した判断だった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

コマツ:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1996年会社年鑑(2002年版)
  • 1997年会社年鑑(2002年版)
  • 1998年会社年鑑(2002年版)
  • 1999年会社年鑑(2002年版)
  • 2000年会社年鑑(2002年版)
  • 2001年会社年鑑(2002年版)
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1996/3連結9,9931421.4
1997/3連結10,9891811.6
1998/3連結11,0401921.7
1999/3連結10,615-123-1.2
2000/3連結10,5561331.3
2001/3連結10,963690.6
2002/3連結10,358-806-7.8
2003/3連結10,279300.3
2004/3連結11,2732692.4
2005/3連結14,3485904.1
2006/3連結17,0201,1436.7

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

コマツ:売上高と当期純損益の推移

売上高(百万円)当期純利益率(%)
コマツ:売上高と当期純損益の推移
(百万円)売上高税引前当期純利益当期純利益備考
2002年3月期1,035,891△106,724△80,621第一次経営構造改革に着手した年度。自己資本利益率は△18.5%
2003年3月期1,089,80412,9053,009黒字へ転換。自己資本利益率は0.8%
2004年3月期1,196,41827,03626,963
2005年3月期1,434,78898,70359,010
2006年3月期1,701,969169,073114,2904期連続の増収増益。自己資本利益率は20.8%
2007年3月期−−164,638第138期。売上高と税引前は非継続事業への組替後のため載せない
出所:コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】(米国会計基準。経常利益に替え税引前当期純利益を記載。非継続事業への組替前) / コマツ 有価証券報告書 第138期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】(2007年3月期の当期純利益)

コマツ:総資産と純資産の推移

総資産(百万円)純資産率(%)
コマツ:総資産と純資産の推移
(百万円)総資産純資産備考
2002年3月期1,340,282395,143自己資本比率は29.5%
2003年3月期1,306,354395,366
2004年3月期1,348,645425,507
2005年3月期1,449,068477,144
2006年3月期1,652,125622,997自己資本比率は37.7%
2007年3月期1,843,982776,7172006年10月にコマツ電子金属を連結から除外
出所:コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)・第138期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】(米国会計基準)

コマツ:連結従業員数の推移

連結従業員数(人)
コマツ:連結従業員数の推移
(人)連結従業員数平均臨時雇用者数備考
2002年3月期30,760−臨時雇用者は従業員数の10%未満のため記載がない
2003年3月期30,666−臨時雇用者は従業員数の10%未満のため記載がない
2004年3月期31,6352,935
2005年3月期33,0085,015
2006年3月期34,5976,978
2007年3月期33,8637,8062006年10月にコマツ電子金属を連結から除外
出所:コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)・第138期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】
経営構造改革の条件

経営構造改革の条件

経営構造改革の条件
科目概要備考
改革の名称第一次経営構造改革2001年に着手し、2006年から第二次経営構造改革へ引き継いだ
着手の契機2001年度に創立以来初の営業赤字日米欧市場の成熟とエレクトロニクス事業の不振、成長を前提とした高コスト体質
掲げた方針「成長とコストの分離」「強みを磨き、弱みを改革」売上げが増加しても固定費は増やさない方針をグループ内に徹底した
取り組みの柱固定費の削減・アジアでの地位向上・ダントツ商品第二次経営構造改革でも永続的に注力する課題として引き継いだ
収益性の目標売上高セグメント利益率10%以上2006年3月期に10.4%となり、目標を1年前倒しで達成した
固定費の指標販売費及び一般管理費の売上高比率16.3%2006年3月期。前期比2.2ポイントの改善で、2001年度以降の削減活動の成果
管理会計の切り替え直接原価計算を2002年から本格導入変動費と固定費の定義をグローバルで統一し、需要の増減に早く動けるようにした
多結晶シリコン事業の売却米国子会社の持分75%アドバンスト・シリコン・マテリアルズ有限会社。2005年度に売却益を計上した
シリコンウェーハ事業の売却コマツ電子金属株式の51.0%2006年10月18日にSUMCOへ譲渡。譲渡前の保有比率は61.9%
農林機器事業の売却小松ゼノアの農林機器事業2007年1月30日に契約し、4月2日にハスクバーナの日本子会社へ譲渡
産業機械事業の再編日平トヤマへの資本参加2006年。販売・サービスと購買・生産の分野での協業効果を目指した
国内レンタル事業の再編レンタル会社10社を統合2006年10月。経営効率の更なる改善に取り組んだ
KOMTRAXの標準搭載2001年装着台数は日米欧と中国の合計で6万台を超えた(2007年4月現在)
完了の区切り2006年に第二次経営構造改革へ中期経営計画「Global Teamwork for 15」は2010年3月期までの3カ年
出所:コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)・第138期(2007年3月期)【対処すべき課題】/コマツレポート2020・2021
参考文献

参考文献

参考

  • コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【役員の状況】
  • コマツレポート2020(統合報告書)
  • コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
  • コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • コマツ 有価証券報告書 第138期(2007年3月期)【関係会社の状況】
  • コマツ 有価証券報告書 第138期(2007年3月期)【沿革】
  • コマツ 有価証券報告書 第138期(2007年3月期)【対処すべき課題】
  • コマツレポート2019(統合報告書)
  • コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】(米国会計基準。経常利益に替え税引前当期純利益を記載。非継続事業への組替前)
  • コマツ 有価証券報告書 第138期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】(2007年3月期の当期純利益)
  • コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)・第138期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】(米国会計基準)
  • コマツ 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)・第138期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • コマツ 統合報告書「コマツレポート2019」
  • コマツ 統合報告書「コマツレポート2020」
  • コマツ 有価証券報告書「第137期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】【財政状態及び経営成績の分析】【経営上の重要な契約等】」
  • コマツ 有価証券報告書「第138期(2007年3月期)【対処すべき課題】【関係会社の状況】【沿革】」
  • コマツ 有価証券報告書「第139期(2008年3月期)【役員の状況】」
  • コマツ 有価証券報告書「第144期(2013年3月期)【対処すべき課題】」

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