2024年度から2025年度にかけてのコマツの経営の中心課題は、電動化・自動化・カーボンニュートラル対応という長期的な構造変化への本格的な準備と、次期中期経営計画に向けた事業ポートフォリオ全体の再点検の二つに大きく集約されつつある。2023年に買収した米アメリカン・バッテリー・ソリューションズ社はリチウムイオン蓄電池のバッテリーパックを開発・製造するスタートアップで、現在は商用車向けの供給が中心であり、収益面では短期的にマイナスの影響を与えているが、将来的な建機の電動化を見据えた長期的な重要布石として極めて意味のある買収であると社外取締役からも明確に評価されており、オープンイノベーションやパートナーシップの強化を一段と広げる経営方針が鮮明に示されている。

建設機械における2ラインモデル戦略は、戦略市場において軽負荷のモデルをより安価な価格で提供する取り組みとして着実に拡大しており、インドネシアで売れた軽負荷機種を国ごと地域ごとの特性に応じて柔軟に横展開する検討が社内で着実に進行している局面である。社外取締役の齋木尚子氏は2ラインモデル戦略をさらに新しいセカンドブランドとして展開する可能性や、建機本体だけでなく部品事業にも2ライン・3ラインの考え方を導入することの必要性を公の場で問題提起しており、カニバライゼーションの問題を慎重に管理しつつ収益力とマーケットシェアをどう同時に確保するかという極めて本質的な論点が次期中計の中心的な重要テーマとして浮上してきているのが現在の状況であると言える。

資本市場との対話はコマツの経営において重要度を一段と増しており、現在の中計ではROE10%という目標水準を設定しているが、経営陣はPBR1.5倍・PER13倍という足元の水準で十分に満足しているわけではないことを公の場で明確に表明している段階にある。2024年度には自己株式取得1000億円を実施しながらも、フリーキャッシュフローが3000億円以上も存続する中で株主還元の余地がさらに残されているのではないかという鋭い指摘が投資家側から繰り返し上がっており、成長投資と株主還元と財務健全性の最適なバランスをどのように描き直すかという極めて重要な問いが、次期中計の中心的な議論として取締役会で継続的に検討を重ねられている段階にあるのが現状である。

2024年の大統領選挙でトランプ新政権が誕生すると、関税引き上げや不法移民強制退去、大幅減税などの政策がコマツのグローバル経営に与える影響をどう評価するかが新たな喫緊の経営課題として浮かび上がることとなった。トランプ氏は2016年と2024年の両選挙キャンペーンでコマツに直接言及した経緯があるが、コマツは米国からの輸出が輸入を上回る状態を継続しており、米国内で8000人超の雇用を創出しているグローバル企業であることを積極的に発信する必要が強く認識されている。地政学リスクのシミュレーションやグローバルクロスソーシングとマルチソーシング計画の一段の強化、スマートコンストラクションによるi-Construction推進など、事業と対外発信の両面で構造改革を急ぐ局面をコマツは迎えているのである。