ロイヤルホールディングス双日との資本業務提携と、主要取引行4行を割当先とする優先株式による資本増強
- 概要
- 2021年2月15日、ロイヤルホールディングスの取締役会は双日との資本業務提携契約の締結を決議した。双日へ普通株式99億9,900万円と新株予約権を発行し、みずほ銀行・日本政策投資銀行・福岡銀行・西日本シティ銀行の四行にはA種・B種の優先株式各30億円を割り当てた。即時の資本増強は160億円にのぼった。
- 背景
- 2020年12月期はコロナ禍で連結売上高が803億円へ落ち込み、経常損失198億円、当期純損失275億円を計上した。全セグメントが経常赤字となり、自己資本比率は49.6%から19.7%へ下がった。経費削減や不採算店の撤退では、毀損した自己資本までは戻らなかった。
- 内容
- 双日には発行価額1,718円で普通株式5,820,700株と、潜在株式4,112,400株にあたる新株予約権を割り当て、取締役7名のうち2名の指名権を与えた。資本準備金と利益準備金を減らして欠損を填補し、調達資金約235億円を店舗投資・食品工場・システム・海外事業などに配分した。
- 含意
- 双日は2021年末に持株比率13.3%で筆頭株主となり、以後シンガポール・ベトナム・米国での合弁やコスタコーヒーの国内展開が続いた。2025年12月期は売上高1,655億円・経常利益79億円で過去最高となったが、利益の大半はホテル事業が占めている。
筆者の見解
資本の穴埋めではなく、相手を選んだ増資
160億円という金額だけであれば借入でも作れた。現に2020年に借入金を35億円から301億円へ積み増しており、資金を手当てする手段そのものは残っていた。それでも普通株式と新株予約権で双日を選んだ理由は、資本の穴を埋める相手ではなく事業の相手を求めたところにあるとみられる。人が動けないならモノを動かすほかなく、そのモノを動かす機能を自社が持たないという自覚が、出し手の条件を決めていた。
ただし、代償は具体的に生じている。新株予約権は行使され、双日の持株比率は13.3%から19.97%へ上がった。既存株主の持分はそのぶん薄まっている。創業の事業である機内食は双日が6割を握る会社となり、連結から外れた。2025年に過去最高益を出したとはいえ、経常利益79億円のうち68億円はホテル事業が占め、観光という別の人流に乗っている。人流依存を直すために結んだ提携が、依存先を移した面もあるとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- ロイヤルホールディングス「双日株式会社との資本業務提携および今次ファイナンスに関する説明資料」（2021年2月15日）
- ロイヤルホールディングス 2020年12月期 決算説明資料（2021年2月15日）
- ロイヤルホールディングス 2025年12月期 決算説明会資料（2026年2月17日）
- ロイヤルホールディングス 統合報告書2021 エッセンシャル版
- ロイヤルホールディングス 有価証券報告書（2020年12月期〜2025年12月期・連結）