ニップン政策保有株式・遊休不動産の売却と、3年で最大1,400億円の設備投資への振り替え
- 概要
- 2024年5月、ニップンは中期目標を上方修正して長期ビジョン2030を策定し、あわせて2024年度から2026年度までのキャッシュ・アロケーションを公表した。政策保有株式と遊休不動産の売却で得た資金を、3年で最大1,400億円程度という過去にない規模の事業投資へ振り替える組み立てで、2期分の売却と知多新工場の稼働まで到達している。
- 背景
- 2023年度に中期目標を前倒しで達成した一方、株式市場の評価は伴わなかった。2025年3月末のPBRは0.70倍、売却益の影響を補正したROEは6.6％で、株式益利回りに基づく資本コスト9％を下回っていた。政策保有株式は2022年3月末で計118銘柄・529億円を数え、同時点の自己資本1,743億円のおよそ3割に相当した。
- 内容
- 営業キャッシュ・フロー700億円以上、資産売却300億円程度、必要に応じた資金調達最大800億円程度を原資として、事業投資1,400億円程度・株主還元150億円以上・社債償還250億円を配分する計画とした。政策保有株式は2026年度末までに連結純資産比20％未満へ縮減し、投資判断にはROI・IRR・NPVを加えた。
- 含意
- 2024年度は遊休資産85億円・株式50億円の売却で資金を賄い、外部調達を行わなかった。2025年3月期は投資有価証券売却益47億円と固定資産売却益87億円を計上してROE10.6％となり、会社は補正後6.6％を自ら併記した。2026年2月には総工費約255億円の知多工場が稼働した。
筆者の見解
補正値を自分で書いた会社
売却益を除いたROEは6.6％、資本コストは9％——この2つを並べて外へ出したところに、2024年5月の決定の芯がある。売却益で嵩上げされたROE10.6％だけを掲げれば、資本コストを超えたと言うこともできた。前鶴俊哉社長のもとで会社が選んだのは、補正値を自ら書き添えて届いていない側を先に示し、その差を埋める原資として、連結純資産の3割を占めていた持ち合い株と遊休地を差し出す道であった。
置き換えの成果は、まだ数字になっていない。2025年3月期の純利益248億円は投資有価証券売却益47億円と固定資産売却益87億円に支えられ、それが消えた2026年3月期は218億円へ下がった。売れる資産は一度手放せば戻らず、総工費255億円の知多工場も畑中食品の新工場も、回収はこれから始まる。持ち合い株を工場に替えた判断が資本コストを超える収益に届くかは、2026年度末より先の決算で確かめられるとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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