製粉共販組合の資金20万円のうち、日本製粉の持ち分は5万円にとどまった。日清製粉の半分であり、自社製品の販売を担う三井物産と同額である。設備能力では業界の8割強を相手と二分しながら、共同販売の枠内での立場は対等ではなかった。1927年5月に販売を三井物産へ委ね、1928年10月に競争相手と価格を取り決め、1930年4月に共同販売の機関へ加わる。三段の手はいずれも自社で値を決める余地を狭めており、設備過剰を自力の販売力で吸収する余地は、この時点では残っていなかったと思われる。
ただ、共販組合が市況を支えた五年は、日本製粉が競争力を取り戻した五年ではない。組合を解散に導いたのは自社の販売の立て直しではなく、満州事変以後の市価の騰勢と大陸向け輸出の激増という外側の変化であった。関西の増田製粉や大阪製粉が最後まで加わらなかった事実も、この枠組みが業界全体を律しきれなかったことを示している。自主的な取り決めの時代も、1940年1月の農林省告示による最高販売価格の決定で終わる。値を決める相手が市場から組合へ、そして国家へ移っていく過程の入口に、この判断は置かれているといえる。