冷凍食品のニップン冷食への分社化（1996年・ニップンの決断）

何をなぜ決めたか：専業子会社での製造と、工場用地・新工場・販売の本体での保持

概要

1996年6月、日本製粉はニップン冷食株式会社を設立した。同年10月には冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場をニップン冷食高崎工場に改めている。高崎と竜ケ崎の両工場にあった冷凍食品の製造設備は、このとき新会社へ移管された。決めたのは1993年6月から社長を務めていた澤田浩社長である。

分社化は、第2次リストラ計画でパスタと冷凍食品の生産体制を立て直す方針から出た。ニップン冷食は資本金50百万円で、日本製粉が議決権の100%を持つ子会社となった。日本製粉が原料を供給し、ニップン冷食が冷凍食材を製造し、その商品を日本製粉が販売する分担である。

背景

冷凍食品は1996年に始めた事業ではない。日本製粉は1973年に高崎工場で冷凍クリームコロッケの生産を開始し、1982年には米国のリッチプロダクツ社とライセンス契約を締結してフリーズフロー技術を導入した。1991年3月には弁当や惣菜の中食事業へ進出し、1994年からは家庭用冷凍食品市場への進出を本格化している。

一方、本業の製粉は転機を迎えていた。国内の小麦粉生産量は1994年に過去最高の5,000千トンを記録したあと頭打ちに転じ、1995年4月には小麦が関税化された。日本製粉は1993年10月に「経営基盤強化のための全社的再構築」を始め、ヒト・モノ・カネの再配置に社長自らが当たった。1995年1月の阪神淡路大震災では神戸工場が全面閉鎖となった。

内容

冷凍食品の分社化は1996年の1年に集中した。3月にエヌエフフローズンを設立し、6月にニップン冷食を設立し、10月に冷凍食品製造部門を分社化した。エヌエフフローズンは冷凍中食関連の食品と冷凍食材を製造し、日本製粉へ販売する子会社である。1998年3月にはニップン冷食にならってパスタの生産会社オーマイを設立し、4月に厚木工場と加古川工場を移管した。

ただし、設備と土地は日本製粉の手元に残った。1999年4月、日本製粉は伊勢崎市に冷凍食品工場を完成させ、エヌエフフローズンに貸与している。2006年3月期の時点でも、ニップン冷食高崎工場の土地と、竜ヶ崎工場と一体になった土地は日本製粉が所有していた。製造は子会社、資産と販売は本体という分担である。

含意

冷凍食品は分社化から数年で食品部門の主要な事業部門になった。2002年4月に始めた中期経営計画は、基礎的食材・加工食品・中食・冷凍食品の各分野が事業部門としての骨格を形作ったと総括した。2002年3月期の食品事業は売上高95,434百万円で、冷凍食材・食品類は総菜類が好調で大幅に伸びた。ただし食品事業の営業利益は369百万円にとどまった。

分社化した製造は、25年後に本体へ戻った。ニップンは2021年2月の取締役会でニップン冷食の冷凍食品事業を譲り受けると決め、同年4月1日に譲り受けた。目的は製販管一体の組織で意思決定を速めることにあった。2023年度の冷凍食品の売上高は520億円で全社の13.0%を占め、2030年度に900億円・18.0%を目標とする。