ニップンニップン冷食の設立と冷凍食品製造部門の分社化

時期 1996年6月
意思決定者(推定) 澤田浩 日本製粉 社長
論点 冷凍食品事業の体制と多角化
概要
1996年6月、日本製粉がニップン冷食株式会社を設立し、同年10月に冷凍食品製造部門を分社して高崎工場を移した経営判断。1973年10月にクリームコロッケで冷凍食品を始めてから23年を経て、製造の現場を本体の外へ出し、冷凍食品を独立した事業として立ち上げ直した。
背景
小麦の総需要量は1996年度ごろまで増加をたどり、その後は人口減と少子高齢化で頭打ちへ向かう。1993年10月に澤田浩社長が始めた 『経営基盤強化のための全社的再構築』 は、ヒト・モノ・カネの再配置を掲げ、粉の外に稼ぐ先を探していた。
内容
1996年3月にエヌエフフローズン、6月にニップン冷食を設立し、10月に高崎工場を新会社へ移管する。同年11月にはタイへ進出した。1999年4月には本体が伊勢崎市に冷凍食品工場を建ててエヌエフフローズンへ貸与し、1998年4月のパスタ分社もこの時期に重なる。
含意
2021年4月、ニップン冷食から冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎冷食工場・竜ヶ崎冷食工場とした。分社から本体復帰まで25年。会社は2030年に冷凍食品で年間売上高900億円・売上構成比18%を掲げ、参入から半世紀を過ぎた事業を成長領域の中心に据えている。
筆者の見解

受け皿を先に用意した会社

小麦の総需要が伸びをやめた1996年度は、ニップン冷食を設立した年度でもあった。澤田浩社長が1993年から率いた全社的再構築のなかで、冷凍食品はなお本体の一製造部門にすぎず、投資も人繰りも製粉の論理の下に置かれていた。別会社へ出したことで、人手のかかる製造の採算を単独で測る道が開く。高崎工場を移す一方、伊勢崎の新工場は本体が建てて子会社へ貸した。事業は切り離しながら資金の負担は本体で引き受ける構えがうかがえる。

ただ、切り離した事業が本体へ戻るまでには二十五年かかった。1996年に本格参入と呼んだ冷凍食品が売上構成比18%へ届くのは2030年の目標で、クリームコロッケから数えれば五十七年になる。会社が自ら認めるとおり、安価というイメージはいまもつきまとい、価格改定の交渉は難しい。速く育った事業ではない。粉の需要が頭打ちへ向かうと読んだ年に受け皿を先に用意し、育つのを待った点にこそ、この会社の時間の使い方が表れているといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

同じ問いに直面した会社

隣接領域に、設備投資で踏み込むか1997年KDDルートKDDの国内延伸による企業向け国内電話への参入と、列島周回海底ケーブルの敷設事業構造と新規参入
1994年第二電電PHS事業への参入と、地域別9社によるポケット電話会社の設立移動体通信の第二系統と地域別会社の設計
1993年飯野海運カタール・インドネシアのLNGプロジェクト参画によるLNG輸送への進出船種の分散と長期契約型事業への進出
1991年三菱化学光磁気ディスク量産設備の新設と米バーベイタムの買収機能商品への転換と記録メディア事業
1991年東京製鐵高炉独占品種だった熱延広幅帯鋼への電炉メーカーとしての量産参入品種構成の拡張と高炉品種への参入
出典・参考
  • 株式会社ニップン公式サイト「ニップンの歴史」
  • 日本製粉 有価証券報告書【沿革】
  • ニップン 有価証券報告書【沿革】
  • ニップン 有価証券報告書(2026年3月期)
  • 日本製粉 有価証券報告書(2021年3月期)
  • ニップン 有価証券報告書(セグメント情報・2015年3月期および2026年3月期)
  • ニップン統合報告書2025
  • ニップン「製粉業界の現状」(2026年4月)
  • 日本食糧新聞(2025年8月6日)

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