第二電電 PHS事業への参入 地域別9社によるポケット電話会社の設立
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1994年7月、第二電電がディーディーアイポケット企画を設立し、同年11月にディーディーアイ東京ポケット電話へ商号変更したうえでポケット電話会社8社を設立して、PHS（簡易型携帯電話）事業へ参入した経営判断。地域別9社の体制を構築し、1995年7月に東京と札幌で開業した。
- 背景
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第二電電は1984年、高い長距離電話料金を下げる目的で設立された会社で、1987年に参入したセルラー8社を通じて携帯電話も持っていた。PHSは車などでの高速移動中に使えない代わりに料金を安くでき、携帯電話の3分の1から4分の1の料金が見込まれていた。
- 内容
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全国1社ではなく地域別9社に分け、開業の時期も地域ごとにずらした。基地局の出力を独自に高め、設置数は約7000局とNTTパーソナルの3分の1で足りた。街中に自前の足場を持たない事業者が、屋上を借りて面を作るための設計である。
- 含意
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DDIポケットは縮小するPHS市場でトップシェアを保った一方、面で基地局を敷く投資が先行して1000数百億円の累損が残った。1999年に稲盛和夫名誉会長がPHS設備投資の半減に言及し、2000年1月に9社は1社へ合併した。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
安さは、相手との差でしか成り立たない
安くして広げるという考え方は、長距離電話でもPHSでも変わっていない。『日本の長距離電話は大変高く、一般大衆の方々が大変苦しんでいる』と言って1984年に始めた会社が、10年後に携帯電話の3分の1から4分の1という料金でもう一つの移動体通信を立てたのは、同じ手の繰り返しであった。全国1社ではなく地域別9社に分けた形も、セルラー8社と同じ設計を方式を変えて使い直している。
9つに分けても、基地局をビルの屋上に一つずつ借りる手間は割れなかった。セルラーの地域分割には、郵政省の割り当てと地元資本の調達という外側の理由があった。PHSにはそれがない。免許も資金も本体から出ているのに法人だけが9つあり、面を敷く作業は各社が別々に抱えた。千本倖生社長は開業前から、携帯電話の3分の1から4分の1でなければ割安感が出ないと条件を明示している。前提が崩れたのは携帯電話側の値下げが続いたためであり、9社という形はその崩れ方を和らげなかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 日経ビジネス 1994年11月21日号
- 日経ビジネス 1995年8月28日号
- 日経ビジネス 1996年4月1日号
- 証券アナリストジャーナル 1995年11月号（稲盛和夫氏講演）
- 第二電電 有価証券報告書【沿革】