日本移動通信の決断社史：経営の意思決定を振り返る

自社で無線方式を選べる立場になく、そのつど外から持ち込まれた規格を引き受け続けた13年である。開業時はNTTと同じ大容量方式を採った。商用実績のある方式が国内にNTTのものしかなかったための選択だが、技術情報の開示に10億円を超える金額を払い、端末を出す時期まで規格の所有者に握られた。1989年に争点となった日米電気通信交渉の決着として米モトローラの方式を自社で抱え、1994年には後発のデジタル勢に対抗して三つ目の方式を足す。四つ目にあたる1997年のDDIセルラーグループとのCDMA共同採用が、13年で唯一、自ら選び直した規格だった。