沖縄セルラー電話の歴史
沿革
1990年に「沖縄懇話会」が打ち出した携帯電話会社の設立構想が起源。
1992年に携帯・自動車電話サービスを始め、2023年には沖縄本島と石垣島・宮古島・久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を始めた。第二電電の流れをくみ、沖縄でauブランドを担う通信会社。
創業期
1990年〜沖縄懇話会の構想による設立と携帯・自動車電話の開始
- 「沖縄懇話会」が携帯電話会社の設立方針を打ち出す[1]
- 第二電電をはじめ有力企業の出資により沖縄セルラー電話を設立[2]
- 第一種電気通信事業許可を郵政省から取得[3]
- 本店所在地を那覇市久茂地に移転[3]
- セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける[3]
- 携帯・自動車電話サービスを開始[3]
- 移動機売切り制を実施[3]
- 本店所在地を那覇市久茂地に移転[3]
- デジタル（PDC）方式のサービスを開始[4]
- 日本証券業協会に株式を店頭登録[3]
- デジタル（CDMA）方式のサービスを開始[4]
- EZwebサービスを開始[4]
- プリペイド式携帯電話サービスを開始[4]
売上高
- 売上高
沖縄セルラー電話売上高—
成熟期
2000年〜auブランドの導入とジャスダック上場
- パケット通信サービスを開始[4]
- 国際ローミングサービス「GLOBAL PASSPORT」を開始[4]
- 第3世代携帯電話システム（IMT-2000）の認可を郵政省から受ける[4]
- 携帯電話サービスのブランド「au」を開始[3]
- アナログ（TACS）方式のサービスを終了[4]
- 第3世代携帯電話システム「CDMA 1X」サービスを開始[4]
- 本店所在地を那覇市久茂地に移転[3]
- デジタル（PDC）方式のサービスを終了[4]
- ブロードバンドケータイ「CDMA 1X WIN」サービスを開始[4]
- ジャスダック証券取引所に株式を上場[3]
- 携帯電話番号ポータビリティを開始[4]
- 「CDMA2000 1X EV-DO」の拡張版「EV-DO Rev.A」を導入[4]
- au携帯電話の購入方法を選べる「au買い方セレクト」を開始[4]
- 南城ネットワークセンターを開局[4]
- 流通小売業向け携帯メールマーケティングシステム「eとく」の提供開始[4]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
沖縄セルラー電話2009年3月期売上高461億円売上高経常利益率22.8%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 2004年 | 起橋俊男 | 代表取締役社長 |
| 2008年 | 北川洋 | 代表取締役社長 |
安定成長期
2010年〜沖縄通信ネットワーク子会社化と沖縄〜九州海底ケーブルの運用
- 第三者割当増資引受により沖縄通信ネットワークを子会社化[3]
- 光ファイバーによる「auひかり ちゅら」を提供開始[4]
- 固定通信事業を開始[3]
- ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQに上場[3]
- 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場[3]
- 那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設、本店所在地を移転[3]
- 沖縄バリューイネイブラーを設立[3]
- とみぐすくネットワークセンターを開局[3]
- 沖縄バリューイネイブラーがUQモバイル沖縄に商号変更[3]
- 沖縄セルラーアグリ&マルシェを新設分割により設立[3]
- auの電気サービス「auでんき」を提供開始[3]
- 沖縄〜九州海底ケーブルの運用を開始[3]
- UQモバイル沖縄を吸収合併[3]
- 沖縄セルラーフォレストビルが竣工[3]
- 3Gサービスを終了[5]
- 東京証券取引所スタンダード市場に移行[3]
- 沖縄通信ネットワークがOTNetに商号変更[3]
- 沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始[3]
- 第三者割当増資引受によりMC沖縄を子会社化[3]
- 電力小売事業に参入[3]
- 新ブランドステートメント「All for Family.」を発表[4]