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NTTドコモの歴史

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沿革

1991年に日本電信電話の出資で東京に設立されたエヌ・ティ・ティ・移動通信企画が起源。

1999年に始めたiモードで携帯電話からのネット利用を拡大し、2001年には第3世代サービスFOMAを開始した。2020年3月末で国内携帯電話契約数の44.1%、8,033万契約を占める首位だった。

1991年1992年1993年1998年/2000年1998年2013年/2020年2026年NTTドコモ前身1991年NTT出資で設立日本電信電話1991年出資NTT移動通信網1992年事業を譲受NTT中央移動通信1993年合併される地域ドコモ8社1993年事業を譲渡NTT・ドコモ2000年商号変更中央パーソナル通信網1998年PHS事業を譲受株式上場1998年上場NTTドコモ2013年商号変更日本電信電話2020年完全子会社化を発表
NTTドコモ 有価証券報告書「沿革」
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創業期

1991年〜移動通信事業の営業譲受による発足と「iモード」の開始

  1. 日本電信電話の出資により設立[1]
  2. 各地域移動通信企画8社を設立[2]
  3. エヌ・ティ・ティ移動通信網に商号変更[1]
  4. 日本電信電話から移動通信事業を営業譲受[2]
  5. 地域企画会社8社が各地域移動通信網に商号変更[1]
  6. 地域ドコモ8社に移動通信事業を営業譲渡[2]
  7. エヌ・ティ・ティ中央移動通信を吸収合併[2]
  8. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
  9. エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網からPHS事業を営業譲受[2]
  10. 「iモード」のサービスを開始[3]
  11. ハチソンテレフォンに資本参加[4]
  12. エヌ・ティ・ティ・ドコモに商号変更[1]
  13. KPNモバイルに出資[4]
  14. AT&T Wirelessへ出資
  15. 第3世代サービス「FOMA」を開始[2]
売上高
  • 売上高
NTTドコモ売上高—
就任年社長氏名役職名
大星公二
立川敬二
歴史詳細を読む移動通信事業の営業譲受による発足と「iモード」の開始
転換期

2002年〜海外出資先の減損6246億円と地域ドコモ8社の吸収合併

  1. ロンドン証券取引所・ニューヨーク証券取引所に上場[1]
  2. 海外出資先の減損6246億円を計上[5]
  3. 海外出資先の減損3196億円を計上[5]
  4. 中村維夫氏が社長に就任[6]
  5. AT&T Wireless株を売却[7]
  6. PHSの新規受付を終了[8]
  7. 山田隆持氏が社長に就任[9]
  8. 地域ドコモ8社を吸収合併[1]
  9. TTSL（タタ・グループ）に出資[10]
  10. LTEサービスを開始[3]
  11. 加藤薰氏が社長に就任[3]
  12. iPhoneの取り扱い開始
  13. NTTドコモに商号変更[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
NTTドコモ2013年3月期売上高44,701億円売上高当期純利益率11.1%
就任年社長氏名役職名
立川敬二
中村維夫
山田隆持
加藤薰
歴史詳細を読む海外出資先の減損6246億円と地域ドコモ8社の吸収合併
転換期

2014年〜最大4000億円の顧客還元とNTTによる完全子会社化

  1. ロンドン証券取引所の上場を廃止[1]
  2. ドコモCSを設立[11]
  3. 売上高4兆3834億円・営業利益6439億円に減少[9]
  4. 吉澤和弘氏が社長に就任[9]
  5. 営業利益1兆966億円・純利益7908億円を計上[9]
  6. ニューヨーク証券取引所の上場を廃止[1]
  7. 中期経営戦略を発表[12]
  8. 売上高4兆6513億円・営業利益8546億円を計上[9]
  9. 東京証券取引所市場第一部の上場を廃止[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
NTTドコモ2020年3月期売上高46,513億円売上高営業利益率18.4%
就任年社長氏名役職名
加藤薰
吉澤和弘
井伊基之

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出典・参考
#年出所
[1]2020有価証券報告書（2020年6月17日）
[2]2026NTTドコモ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[3]2014NTTドコモ アニュアルレポート2015度）
[4]2004ITmedia「CingularのAT&T買収、ドコモが株7000億円分を売却」（2004年10月27日）
[5]2002エヌ・ティ・ティ・ドコモ アニュアルレポート度版）
[6]2004日経ビジネス「なるか、後追い脱却 NTTドコモ社長に就任した中村維夫氏」（2004年7月26日）
[7]2004ITmedia（2004年10月27日）「CingularのAT&T買収、ドコモが株7000億円分を売却」
[8]2005会社IR「ＩＲ プレゼンテーション」
[9]—有価証券報告書
[10]2014有価証券報告書 第23期（2014年6月20日）
[11]2015会社IR「アニュアルレポート 2015」
[12]2018会社IR「統合報告書2019」

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最終改定: 2026年10月