NTTドコモ の配当・自社株買い

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配当金の推移 2013年3月期〜2020年3月期

配当金の推移 (2013年3月期〜2020年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2020年3月期 60 60 120 120 179.92 5,915 66.7 32.28億
2019年3月期 55 55 110 110 187.79 6,636 58.6 33.35億
2018年3月期 50 50 100 100 214.27 7,908 46.7 35.94億
2017年3月期 40 40 80 80 175.12 6,525 45.7 38.96億
2016年3月期 35 35 70 70 141.30 5,484 49.5
2015年3月期 30 35 65 65 101.55 4,101 64.0
2014年3月期 30 30 60 60 112.07 4,647 53.5
1株 → 100株の株式分割
2013年3月期 3,000 3,000 6,000 60 118.41 4,956 50.7

2014年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2020年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年3月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2013年3月期の調整後 = 6,000円 ÷ 100(分割) = 60円

出所: 有価証券報告書(2020年3月期)

通信キャリア業界の配当 6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2020年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人65.1%2,521.1億円
外国法人12.6%486.9億円
金融機関11.7%451.3億円
個人9.0%349.8億円
金融商品取引業者1.7%64.7億円
合計100.0%3,873.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2020年3月期 120.00
CAGR(8期) +10.4%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2013年3月期 60.00 n/a 連結
2014年3月期 60.00 ▲0.0% 連結
2015年3月期 65.00 +8.3% 連結
2016年3月期 70.00 +7.7% 連結
2017年3月期 80.00 +14.3% 連結
2018年3月期 100.00 +25.0% 連結
2019年3月期 110.00 +10.0% 連結
2020年3月期 120.00 +9.1% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2020年3月期 66.7%
期間平均(8期) 54.4%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2013年3月期 50.7 n/a 連結
2014年3月期 53.5 +2.8pt 連結
2015年3月期 64.0 +10.5pt 連結
2016年3月期 49.5 ▲14.5pt 連結
2017年3月期 45.7 ▲3.8pt 連結
2018年3月期 46.7 +1.0pt 連結
2019年3月期 58.6 +11.9pt 連結
2020年3月期 66.7 +8.1pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2020年3月期 179.92
CAGR(8期) +6.2%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2013年3月期 118.41 n/a 連結
2014年3月期 112.07 ▲5.4% 連結
2015年3月期 101.55 ▲9.4% 連結
2016年3月期 141.30 +39.1% 連結
2017年3月期 175.12 +23.9% 連結
2018年3月期 214.27 +22.4% 連結
2019年3月期 187.79 ▲12.4% 連結
2020年3月期 179.92 ▲4.2% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2020年3月期 32.28億株
4期増減 ▲6.68億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 n/a n/a 連結
2017年3月期 38.96 n/a 連結
2018年3月期 35.94 ▲7.8% 連結
2019年3月期 33.35 ▲7.2% 連結
2020年3月期 32.28 ▲3.2% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2020年3月期・1株120円

大株主が受け取った配当(2020年3月期・1株120円)

2020年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1日本電信電話株式会社2,137,733,20066.21%2565.3億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義102,642,3003.18%123.2億円
3日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)名義73,635,0002.28%88.4億円
4日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)名義35,719,3001.11%42.9億円
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)名義29,520,9000.91%35.4億円
6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 50523427,645,5520.86%33.2億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50510321,081,9050.65%25.3億円
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)名義20,481,2000.63%24.6億円
9JP MORGAN CHASE BANK 38515120,094,9770.62%24.1億円
10日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)名義15,143,2000.47%18.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長吉澤和弘
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2020年3月期3,8073,0006,807115.1
2019年3月期3,7726,0009,772147.3吉澤和弘

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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