中村維夫

1969年7月に日本電信電話公社へ入社し、1998年6月にエヌ・ティ・ティ・ドコモの取締役経理部長へ移った。同社は1992年にNTTから移動通信事業を引き継いで分離独立している。1999年1月に取締役財務部長、同年6月に常務取締役財務部長、2001年6月に常務取締役ＭＭ事業本部長、2002年6月に代表取締役副社長営業本部と進み、財務を出発点に事業部門と営業を通った。

2004年6月、3期6年の任期を終えた立川敬二氏の後任として社長に就任した。前任期の海外出資は行き詰まり、2002年3月期に関係会社株式評価損8,129億円を計上している。出資先の資本構成の変化でKPNモバイルと台湾KGテレコムへの影響力を失い、筆頭株主だった米AT&Tワイヤレスも身売りが決まっていた。2001年10月に始めた第3世代のFOMAは営業エリアと技術開発の不足で2年以上低迷し、2003年10月以降は6カ月続けてauに純増数で劣った。後追いからの脱却を課題とする交代だった。

2004年度にAT&Tワイヤレス株を売却し、5,018億円の売却益を計上した。PHS事業は2004年度末に約604億円を減損し、2005年4月末で新規受付を終えている。国内では販売奨励金の見直し、新しいコーポレートブランドの策定、地域販社の統合を進めた。2008年4月には既存顧客の重視を掲げる"新ドコモ宣言"を発表し、ロゴも変えた。ただし2006年10月に番号ポータビリティが始まると、純増数での劣位が続いた。