NTTドコモ：海外出資先の減損6246億円と地域ドコモ8社の吸収合併

自社の網の上へサービスを載せる設計は、他社の網の上へは移せなかった。2000年11月、会社は米AT&Tワイヤレスへ株式の16%、約1兆792億円を出資すると発表している。経営権に及ばない持分にとどめたのは、出資額を抑えたうえで役員を送り込み、第3世代の方式とiモードを採らせれば足りるという読みによる。読みは外れた。2002年3月期、営業収益は5兆1,715億円、経常利益は8,533億円に達しながら、当期純利益は8億6,200万円にとどまっている。米国会計基準では出資先の減損6,246億円を計上した。本業の利益がほぼ丸ごと海外の持分に吸われた期だった。

損失の処理には3年を要した。2003年3月期にも3,196億円の減損を計上し、同期の売上高は4兆8,091億円、当期純利益は2,125億円だった。2004年10月、シンギュラーによるAT&Tワイヤレスの買収にあわせて保有株式を約64億9,500万米ドルで売却し、海外の持分は整理へ向かう。2004年3月期の当期純利益は6,500億円、2005年3月期は営業収益4兆8,446億円に対し営業利益7,842億円、当期純利益7,476億円まで戻った。数字の上では回復したが、この3年で確かめられたのは、他社の網の上に自社の仕組みを載せる権利は、15%や16%の持分では買えないということだった。

海外で損を出している間に、国内では契約の純増数で首位を明け渡していた。2003年10月からの8か月、純増数はKDDIのauに及ばず、第3世代向けの定額制データ通信でも先を越されている。2004年6月、社長に就いた中村維夫氏は、技術偏重と海外投資による多額の損失を過去の失政として認めたうえで、顧客第一を最初の方針に掲げた。就任会見で中村氏が述べたのは、携帯電話の普及期には事業者の主導で業績を拡大できたが、もはやその時代ではないという認識だった。会社の側が何を出すかを決められる局面が、この時期に終わっていた。

国内の契約数は2007年12月に1億に達し、市場は成熟期へ入った。会社はこの局面を、携帯電話を使っていない潜在契約者を新規獲得の推進力にはできず、競合他社の契約者を取るほかない段階と捉えている。最大の市場シェアを持つ事業者にとって、他社から取る競争は取られる競争でもある。そのため会社は既存契約者の維持を重視する方針へ移った。2007年8月と9月には、2年間の継続利用を条件に月額基本使用料を半額とする割引を導入し、2009年3月時点でこれらへの契約率は6割を超えている。契約が積み上がるほど収益が積み上がる構造は変わらないが、積み上げる方法は、新しい客を増やすことから、いま抱えている客を逃がさないことへ置き換わった。

2007年11月、会社は代理店へ支払う手数料の一要素だった端末販売奨励金を廃止した。奨励金には、負担の所在が見えにくく、端末を長く使う契約者と短く使う契約者のあいだで負担が不公平になり、販売手数料が事業者の利益を圧迫するという難点があった。代わりに置いたのが、端末代金を契約者が負担する分だけ月額基本使用料を下げる「バリューコース」と料金プラン「バリュープラン」である。端末代金は割賦払いを選べ、会社が代理店へ立て替えたうえで毎月の通信料とあわせて請求する形とした。選択率は9割を超え、バリュープランの契約は2009年3月に2,000万を上回っている。

同じ時期、全国を九つに割ってきた体制も畳んでいる。2008年7月、会社は地域ドコモ8社を吸収合併した。狙いは顧客サービスの充実と強化、グループ経営の効率化、意思決定の速さに置かれた。売り方と料金の組み替えは数字に表れた。2009年3月期の営業収益は割引サービスの普及により前期比2,638億円減の4兆4,480億円となる一方、端末販売数の減少で調達費用が下がり、営業利益は226億円増の8,310億円になっている。携帯電話サービスの解約率は0.50%まで下がった。収入を削って利益を残す形へ、収益の作りそのものが変わった。

高速通信の網は自前で敷き続けた。2010年12月にLTEによる「Xi」を始め、2012年3月には1993年から続いたmovaとパケット通信のDoPaを終えている。一方で端末の品揃えのほうは、自前で揃える方針を解くことになった。2013年9月にiPhoneの販売を始め、同年10月に商号をNTTドコモへ改めた。スマートフォンの販売数は2014年3月期に1,378万台となり、代理店への卸売単価が上がったことで、端末機器販売収入は前期の7,581億円から1,139億円、15.0%増えて8,720億円になった。網の仕様は自社で決め、端末は他社の製品を並べる形へ移ったことになる。

端末が伸びた分だけ、回線の収入は痩せた。2014年3月期の営業収益は前期比89億円減の4兆4,612億円で、このうちモバイル通信サービス収入は2,127億円減の2兆9,558億円となり、営業収益に占める比率は70.9%から66.3%へ下がっている。音声収入は1兆2,746億円から1兆652億円へ2,094億円減り、1契約当たりの月間平均収入でみると音声は1,730円から1,370円になった。代わりに伸びたのは端末と付加サービスである。子会社の売上やdマーケットの関連収入を含むその他の営業収入は5,436億円から6,334億円へ899億円増えた。

端末を安く見せるための負担は、値引きの名を変えて残った。端末代金を毎月の通信料から差し引く「月々サポート」による減収は、2014年3月期に前期より2,536億円増えている。営業利益は連結業績予想の8,400億円に届かず、前期比180億円減の8,192億円となった。設備の負担も軽くはならなかった。同期の設備投資額は7,031億円で、うち55.2%がXiの網に向かい、翌期もLTEへ資源を集中して基地局を4万局増やす計画が置かれた。奨励金を廃して透明にしたはずの値引きは、通信料から引く形で戻り、設備は毎年7,000億円規模で積み増す事業のままだった。